2　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、談話室およびイベントルームの利用を許可しないことができる。

2　前項の規定により指定管理者にコミュニティハウスの管理を行わせる場合の指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務の全部または一部とする。

3　第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、第5条、第6条、第10条および第11条に掲げる業務(以下「管理業務」という。)の規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」とする。

4　第1項の規定により市長が指定管理者に管理業務を行わせる場合は、第3条および第4条の規定によるほか、指定管理者は、必要と認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、第3条に規定する開館時間を変更し、または第4条に規定する休館日を変更し、もしくは臨時に休館日を定めることができる。

2　第7条の規定にかかわらず、前項の規定により指定管理者に利用料金を収受させる場合は、利用者は、利用料金を指定管理者に支払わなければならない。

3　利用料金の額は、別表第2に定める額に1.5を乗じて得た額を上限として、あらかじめ市長の承認を受けて指定管理者が定めるものとする。これを変更しようとするときも、同様とする。

4　市長は、前項の承認をしたときは、速やかに承認した利用料金を告示する。

5　指定管理者は、特別な理由があると認めるときは、市長の承認を受けてこれを減額し、または免除することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(近江町との合併に伴う経過措置)

2　平成17年10月1日の前日までに、近江母の郷コミュニティハウス設置および管理に関する条例(平成7年近江町条例第13号。次項において「合併前の近江町条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の日から指定管理者にコミュニティハウスの管理に関する業務を行わせる日の前日までの間の施設の管理は、合併前の近江町条例の規定による管理受託者に委託するものとする。

4　指定管理者にコミュニティハウスの管理に関する業務を行わせる場合においては、当該業務を行わせる日(この項において「業務開始日」という。)前に米原市近江母の郷コミュニティハウス条例(平成17年米原市条例第326号)の規定により市長がした承認その他の行為または市長に対してなされた申請その他の行為(業務開始日以後の使用に係るものに限る。)は、この条例の規定により指定管理者がした承認その他の行為または指定管理者に対してなされた申請その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、次項および付則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の米原市近江母の郷コミュニティハウス条例(以下「改正後の条例」という。)第14条に規定する指定管理者の候補者で議会の議決を経たものは、この条例の施行前においても、改正後の条例第16条第3項の規定の例により、市長の承認を受けて同項に規定する利用料金を定めることができる。

3　市長は、前項の承認をしたときは、速やかに当該承認をした利用料金を告示する。

(経過措置)

4　改正後の条例第8条の規定にかかわらず、この条例の施行の日から平成29年3月31日までの間における改正前の米原市近江母の郷コミュニティハウス条例(以下「改正前の条例」という。)に基づき使用料の免除の対象となる者に係る減額については、改正後の条例第8条に基づき減額の対象となる者にあっては、改正後の条例第8条に基づく減額の割合に改正前の条例に基づく減額の割合から改正後の条例第8条に基づく減額の割合を差し引いた割合に2分の1を乗じた割合を加えた割合に相当する額を減額するものとし、改正後の条例第8条に基づく減額または免除とならない者にあっては、改正後の条例第7条に基づく使用料の額の2分の1を減額するものとする。この場合において、当該使用料の額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り上げるものとする。