2　前項の規定にかかわらず、重度障がい老人のうち、市の区域内に所在する条例第2条第7号の2に規定する障害者支援施設等(以下「障害者支援施設等」という。)に入所したことにより、他の市町村から市の区域内に住所を変更したと認められる者は助成対象者としない。

2　前項の助成対象者について、助成対象者、その配偶者および助成対象者の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で主として当該助成対象者の生計を維持する者のうちに、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税を課せられている者がいる場合は、前項で算出した額から別表に定める金額(以下「自己負担金」という。)を控除した額を福祉助成費として助成する。

3　第1項の医療に要する費用の額は、法第71条第1項の規定により厚生労働大臣が定める基準により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。

4　第1項の規定にかかわらず、福祉助成費は、助成対象者の前年の所得(1月から7月までの間に受けた医療に係る福祉助成費については、前前年の所得とする。以下同じ。)が別に定める額を超えるときは、助成しない。助成対象者の配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)の前年の所得または助成対象者の民法第877条第1項に定める扶養義務者で、主として当該助成対象者の生計を維持する者の前年の所得が、別に定める額を超えるときも、同様とする。

1　この告示は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日の前日までに、合併前の山東町重度心身障害老人等福祉助成費助成要綱(昭和58年山東町告示第2号)、伊吹町重度心身障害老人等福祉助成費助成要綱(昭和58年伊吹町告示第2号)または米原町重度心身障害老人等福祉助成費助成要綱(平成9年米原町要綱第12号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日前に受けた医療に係る福祉医療費の助成については、改正後の米原市重度心身障害老人等福祉助成費助成要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

この告示は、告示の日から施行する。

1　この告示は、平成22年8月1日から施行する。

2　改正後の第2条の2の規定は、この告示の施行の日前に他の市町村の区域内に所在する改正後の第2条第2項に規定する障害者支援施設等に入所したことにより、市から当該他の市町村の区域内に住所を変更したと認められる改正後の第2条の2に規定する重度心身障がい老人についても、適用する。

この告示は、平成29年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和元年8月1日(次項において「施行日」という。)から施行する。

(準備行為)

2　施行日の前日までに行われる申請、決定等の手続その他この要綱を施行するために必要な準備行為は、この要綱の施行前においても行うことができる。

(経過措置)

3　改正前の米原市重度心身障がい老人等福祉助成費助成要綱第2条第1項第1号ウの助成対象となるものの令和元年8月1日の前日までに受けた医療に係る福祉助成費の助成については、改正後の米原市重度心身障がい老人等福祉助成費助成要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この告示は、令和元年8月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

2　この告示の施行の際、現にある改正前の米原市重度心身障がい老人等福祉助成費助成要綱および米原市精神障がい者精神科通院医療費助成事業実施要綱に規定する様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この告示は、令和5年4月1日から施行する。

2　この告示の施行の際、現にある改正前の米原市重度心身障がい老人等福祉助成費助成要綱および米原市精神障がい者精神科通院医療費助成事業実施要綱に規定する様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、現にある改正前の米原市重度心身障がい老人等福祉助成費助成要綱に規定する様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。