○米原市国民健康保険被保険者証の返還および被保険者資格証明書の交付ならびに保険給付の支払の差止等に関する取扱要綱

平成17年4月1日

告示第212号

(目的)

第1条 この要綱は、米原市国民健康保険の被保険者(以下「被保険者」という。)間の負担の公平、国保財源の確保および国保財政の安定化を図るため、特別の事情がないにもかかわらず国民健康保険税(以下「保険税」という。)を滞納している世帯主に対して、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第9条第3項に規定する被保険者証の返還および同条第6項に規定する被保険者資格証明書(以下「資格証明書」という。)の交付ならびに法第63条の2に規定する保険給付の支払の全部または一部の一時差し止め等に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(被保険者証の返還および資格証明書の交付対象者)

第2条 被保険者証の返還および資格証明書の交付対象者(以下「交付対象者」という。)は、特別な事情がないにもかかわらず、当該保険税の納期限から1年を経過するまでの間に保険税を納付しない世帯主とする。また、上記期間が経過しない場合においても、別に定めるところにより交付対象者とすることができるものとする。

(適用除外)

第3条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する世帯主に対しては、被保険者証の返還を求めないものとする。

(1) その世帯に属する全ての被保険者が、原子爆弾被爆者に関する援護に関する法律(平成6年法律第117号)による一般疾病医療費の支給その他国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)第5条の5に規定する医療に関する給付を受けることができる世帯

(2) 次に掲げる国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「令」という。)第1条の4に規定する特別の事情のいずれかに該当することにより保険税を納付することができないと認められる世帯

 世帯主がその財産につき災害または盗難にあったとき。

 世帯主またはその者と生計を一にする親族が病気または負傷したとき。

 世帯主がその事業を廃止または休止したとき。

 世帯主がその事業につき著しい損失を受けたとき。

 からまでに類する事由で保険者が別に定める事由に該当したとき。

(被保険者証の返還等)

第4条 市長は、世帯主に被保険者証の返還を求め、資格証明書を交付しようとするときは、あらかじめ、その者に係る納付相談・指導の経過および実態調査等を記載した被保険者証返還対象者調査票(様式第1号)を作成するとともに、前条各号に該当する場合には、当該世帯主に対し特別の事情に関する届(様式第2号)または公費負担医療等に関する届(様式第3号)を提出させるものとする。

2 当該保険税の納期限から一年を経過するまでの間に納付しない世帯主に対して被保険者証の返還を求めるにあたって、国民健康保険被保険者証の返還に係る弁明について(様式第4号)により事前に当該世帯主に弁明の機会を付与するものとする。

3 弁明書が提出期限までに提出されない場合および弁明によっても当該処分は正当であると認められる場合は、市長は国民健康保険被保険者証返還請求通知書(様式第5号)により通知し、被保険者証の返還を求めるものとする。

(資格証明書の交付)

第5条 市長は、前条第3項の通知により、世帯主が被保険者証を返還したときは、法第9条第6項の規定により、当該世帯主に対し、被保険者資格証明書の交付について(様式第6号)を添えて資格証明書を交付するものとする。

2 前条第3項の規定により被保険者証の返還を求めたにもかかわらず、被保険者証が返還されない場合において、現在交付している被保険者証の有効期限の経過をもって当該被保険者証の返還があったものとみなすものとする。

3 資格証明書を交付したときは、資格証明書交付台帳(様式第7号)を作成し、その後の異動等を管理するものとする。

(被保険者証の交付)

第6条 前条の規定により資格証明書の交付を受けている世帯主が、滞納している保険税を完納したとき、または滞納額の著しい減少、災害その他特別の事情があると認められるときは、市長は被保険者証を交付するものとする。

2 前項の規定により被保険者証の交付を受けようとする者は、特別の事情に関する届(様式第2号)を直ちに提出しなければならない。

3 世帯の合併、分離および世帯主変更等により、世帯員の異動があった場合は、市長は保険税納付義務者である世帯主の状況により判断し、資格証明書または被保険者証を交付するものとする。

(保険医療機関等への協力依頼)

第7条 市長は、この要綱の規定により資格証明書を交付するに当たり法第36条第3項に規定する保険医療機関または保険薬局(以下「保険医療機関等」という。)に対し、次の各号に掲げる事項につき協力を依頼するものとする。

(1) 窓口で被保険者証または資格証明書の確認を徹底すること。

(2) 窓口で資格証明書を提示した者からは当該診療等に要した費用の全額を窓口で徴収すること。

(3) 資格証明書を交付した世帯に属する者に係る診療報酬明細書は、その上部余白に「特別療養費」と朱書きした上で、滋賀県国民健康保険団体連合会に送付すること。

(特別療養費の支給)

第8条 資格証明書により診療等を受け、保険医療機関等の窓口で診療費等の全額を支払った世帯主が、当該特別療養費の支給を受けようとするときは、省令第27条の5の規定による特別療養費支給申請書(療養費支給申請書を使用)を提出しなければならない。

2 特別療養費の申請書を受け付けるときは、当該世帯主に対し払い戻すこととなる特別療養費の全額または一部を滞納保険税に充当するよう指導するものとする。

3 世帯主が、特別療養費の支給額の全額または一部の保険税への充当を承諾した場合は、国民健康保険税への充当承諾書(様式第8号)を提出させるものとする。

(保険給付の全部または一部の支払の一時差止)

第9条 世帯主が当該保険税の納期限から1年6月間が経過するまでの間において当該保険税を納付しないときは、市長は法第63条の2の規定により、保険給付の全部または一部の支払を一時差し止めるものとする。また、上記期間が経過しない場合においても、別に定めるところにより保険給付の全部または一部の支払を一時差し止めることができるものとする。なお、第3条第1項第2号に規定する特別の事情に該当する世帯主は、特別の事情に関する届(様式第2号)を提出しなければならない。

2 保険給付の全部または一部の支払を差し止めている場合において、令第1条の4に規定する特別の事情を有することになった場合は、当該世帯主は直ちに前項と同様の届出書を提出しなければならない。

3 市長は、第1項の規定により、保険給付の支払を差し止めたときは、被保険者証返還対象者調査票(様式第1号)に必要事項を記入するとともに、保険給付費の支払の一時差止について(様式第9号)により世帯主に通知するものとする。

4 保険給付の支払を一時差し止める額は、当該世帯が滞納している保険税を超えない額とする。

(保険給付費からの滞納保険税の額の控除)

第10条 資格証明書を交付されている世帯主であって、保険給付の全部または一部の支払の一時差し止めがなされている者が、なお滞納している保険税を納付しない場合は、あらかじめ、世帯主に保険給付費からの滞納保険税の控除について(様式第10号)により通知して、支払の一時差し止めに係る保険給付の額から滞納している保険税額を控除することができるものとする。

2 前項に規定する措置は、資格証明書の交付がなされずに、保険給付の全部または一部の支払の一時差し止めがなされている場合は、保険給付からの控除を行うことはできないものとする。

(納付指導等の継続)

第11条 資格証明書を交付した世帯の世帯主に対して、その交付中においても納付指導等を継続して行い、滞納保険税の自主的な納付を促進するものとする。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

付 則

この告示は、公布の日から施行する。

付 則(平成19年12月27日告示第262号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

付 則(平成25年3月29日告示第92号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成27年12月28日告示第343号)

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

付 則(令和3年4月1日告示第153号)

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

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米原市国民健康保険被保険者証の返還および被保険者資格証明書の交付ならびに保険給付の支払の…

平成17年4月1日 告示第212号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第8編 生活・厚生/第6章 国民健康保険
沿革情報
平成17年4月1日 告示第212号
平成19年12月27日 告示第262号
平成25年3月29日 告示第92号
平成27年12月28日 告示第343号
令和3年4月1日 告示第153号