保育所等の職員の労働環境改善に要する経費、施設設備や遊具等の修繕や更新に要する経費、その他運営上必要な経費(ただし、他の国県支出金の対象になる経費を除く。)

(1)　基準額

次により算出された額の合計額。ただし、1施設当たり700,000円を限度とする。

①　均等割

1施設当たり200,000円

②　児童数割

各月初日在籍児童数に、3歳未満児は1,000円、3歳以上児は850円を乗じて得た額

(2)　補助要件

運営上の課題を踏まえ、その解消に向けた取組を実施すること。

年度途中に入園する0歳児の受入体制を確保するために、年度当初から保育士等を雇用するために必要な人件費(ただし、他の国県支出金の対象になる経費を除く。)

(1)　基準額

補助単価に補助対象人数を乗じて算出した額

①　補助単価

保育士等1人当たり月額168,000円

②　補助対象月

4月から9月まで

③　補助対象人数

補助対象とする保育士等の人数は、以下の方法により定めるものとする。ただし、0歳児の在籍児数(以下この欄において「0歳児数」という。)は、当該年度の4月1日現在で決定している保育所等の利用者数とする。

ア　10月1日時点の0歳児数÷3(ただし、小数点以下の端数がある場合は、これを切り上げるものとする。以下この欄において同じ。)

イ　4月1日時点の0歳児数÷3

ウ　5月1日時点の0歳児数÷3

エ　6月1日時点の0歳児数÷3

オ　7月1日時点の0歳児数÷3

カ　8月1日時点の0歳児数÷3

キ　9月1日時点の0歳児数÷3

補助対象人数＝ア×6－(イ＋ウ＋エ＋オ＋カ＋キ)

(2)　補助要件

この補助事業で配置した保育士等は、園内の労働環境改善に資する取組に従事すること。

保護者の負担する費用を軽減させるために、保育所が自らの園に在籍している園児の登降園のために運行するバスの送迎費用に要する経費

(1)　基準額

1施設当たり年額1,500,000円(限度額)

(2)　補助要件

保護者が負担する費用の軽減化を図ること。

1号認定子どもの教材費を無償にするために要する経費

(1)　基準額

1号認定子ども1人当たり月額1,000円

(2)　補助要件

1号認定子どもに係る教材費を無償にすること。

保育所等における新型コロナウイルス感染症の感染防止対策のために要する経費

(1)　基準額

1施設当たり50,000円

(2)　補助要件

新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として効果的な取組を実施すること。

滋賀県自治振興交付金選択事業実施要綱(平成21年4月21日付け滋自振第684号滋賀県総務部長通知)別表の障害児保育支援事業に定める事業を実施するために要する経費

(1)　基準額

米原市特別支援保育支援委員会において認められた児童(以下「対象児童」という。)に対して専任で加配に従事する常勤保育士等1人につき年額3,000,000円

なお、常勤保育士等とは、保育所等が定める所定労働時間の全てを勤務する者とし、その他の非常勤保育士等については、以下の算式に基づき常勤換算するものとする。

非常勤保育士等の1月の勤務時間の合計÷保育所等が定める1月の勤務時間(所定労働時間)＝常勤換算値(小数点第2位を切捨て)

(2)　補助要件

滋賀県自治振興交付金選択事業実施要綱に掲げる要件を備える取組内容とする。

滋賀県多子世帯子育て応援事業実施要綱(平成28年4月1日付け滋子青第1059号滋賀県健康医療福祉部長通知)第4条に定める対象経費のうち、副食費を無料にするために要する経費

対象児童の認定区分

対象世帯

教育・保育給付1号認定

市町村民税所得割課税額が77,101円以上97,000円未満の世帯

教育・保育給付2号認定

市町村民税所得割課税額が57,700円以上97,000円未満の世帯(政令第4条第2項第6号に規定する要保護者等の世帯にあっては、市町村民税所得割課税額が77,101円以上97,000円未満の世帯)

(2)　補助要件

滋賀県多子世帯子育て応援事業実施要綱に掲げる要件を備える取組とする。

滋賀県低年齢児保育保育士等特別配置事業実施要綱(令和3年4月1日付け滋子青第1825号滋賀県健康医療福祉部長通知「令和3年度滋賀県保育所等支援事業の実施について」別添1)に定める事業を実施するために要する経費

(1)　基準額

1施設当たり年額3,000,000円／人

ただし、事業の廃止または中止が年度の途中になる場合は、次により算出された額による。

250,000円×実施月数

(2)　補助要件

滋賀県低年齢児保育保育士等特別配置事業実施要綱に掲げる要件を備える取組内容とする。

延長保育事業実施要綱(平成27年7月17日付け雇児発0717第10号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「延長保育事業の実施について」別紙)に定める事業を実施するために要する経費

延長時間区分

1時間

18,800円

2時間

37,600円

3時間

56,400円

延長時間区分

30分

300,000円

1時間

1,665,000円

2～3時間

2,617,000円

(2)　補助要件

延長保育事業実施要綱に掲げる要件を備える取組内容とする。

一時預かり事業実施要綱(平成27年7月17日付け27文科初第238号、雇児発0717第11号文部科学省初等中等教育局長、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「一時預かり事業の実施について」別紙)に定める事業を実施するために要する経費

年間延べ利用児童数

基準額

300人未満

2,676,000円

300人以上900人未満

3,024,000円

900人以上1,500人未満

3,240,000円

年間延べ利用児童数

基準額

300人未満

2,676,000円

300人以上900人未満

2,907,000円

900人以上1,500人未満

3,119,000円

1,500人以上の場合は別途協議

イ　特別支援児童(障がい児・多胎児)加算　児童1人当たり日額3,600円

②　幼稚園型Ⅰ

ア　在籍園児分(ウを除く。)(児童1人当たり日額)

(ア)　基本分(平日の教育時間前後や長期休業日の利用)

Ⅰ　年間延べ利用児童数2,000人超の施設

i　平日　400円

ii　長期休業日(8時間未満)　400円

iii　長期休業日(8時間以上)　800円

Ⅱ　年間延べ利用児童数2,000人以下の施設

i　平日

(1,600,000円÷年間延べ利用児童数)－400円(10円未満切捨て)

ii　長期休業日(8時間未満)　400円

iii　長期休業日(8時間以上)　800円

(イ)　休日分(土曜日、日曜日および国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日等の利用)　800円

(ウ)　長時間加算

Ⅰ　(ア)Ⅰiおよび(ア)Ⅱiについては4時間(または教育時間との合計が8時間)、(ア)Ⅰiii、(ア)Ⅱiiiおよび(イ)については8時間を超えた利用の場合

・　超えた利用時間が2時間未満　150円

・　超えた利用時間が2時間以上3時間未満　300円

・　超えた時間が3時間以上　450円

Ⅱ　(ア)Ⅰiiおよび(ア)Ⅱiiについては4時間を超えた利用の場合

・　超えた利用時間が2時間未満　100円

・　超えた利用時間が2時間以上3時間未満　200円

・　超えた利用時間が3時間以上　300円

イ　在籍園児以外の児童分(ウを除く。)(児童1人当たり日額)

(ア)　基本分　800円

(イ)　長時間加算(8時間を超えた利用)

・　超えた利用時間が2時間未満　150円

・　超えた利用時間が2時間以上3時間未満　300円

・　超えた利用時間が3時間以上　450円

ウ　特別な支援を要する児童分(児童1人当たり日額)　4,000円

※　特別児童扶養手当証書を所持する児童、身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者福祉手帳を所持する児童、医師、巡回支援専門員等障がいに関する専門的知見を有する者による意見等により障がいを有すると認められる児童その他の健康面・発達面において特別な支援を要すると市が認める児童に適用する。

※　幼稚園型Ⅰに係る公費支援の総額(1施設当たり年額)は、10,223,000円を上限額とする(なお、待機児童または特別な支援を要する児童の受入れ促進に資する措置(ア(ア)Ⅰiii、ア(ア)Ⅱiii、ア(ウ)、イ(イ)およびウ)に係る基準額)を適用したことにより10,223,000円を超えた場合は、この限りでない。)。

(2)　補助要件

一時預かり事業実施要綱に掲げる要件を備える取組内容とする。

病児保育事業実施要綱(平成27年7月17日付け雇児発0717第12号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「病児保育事業の実施について」別紙)に定める体調不良児対応型を実施するために要する経費

(1)　基準額

1施設当たり年額4,499,000円(ただし、事業期間が6月未満の施設にあっては、2,249,000円)

(2)　補助要件

病児保育事業実施要綱に掲げる要件を備える取組内容とする。

延長保育事業、一時預かり事業、病児保育事業における新型コロナウイルス感染症対策に要する経費

(1)　基準額

①　一時預かり事業、病児保育事業

1施設当たり300,000円

②　延長保育事業

1施設当たり250,000円

(2)　補助要件

・　職員が感染症対策の徹底を図りながら業務を継続的に実施していくために必要な経費(研修受講、かかり増し経費等)および事業所等の消毒、感染症予防のための広報・啓発など新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に必要な経費に限る。

・　感染症対策計画の策定、職員の体調管理やCOCOAの活用等、感染拡大防止に努めること。