(目的)

第1条　この要綱は、身体障がい者の社会参加を促進するため、身体障がい者が自動車の操作訓練を行い、運転免許を取得するために要する費用(以下「操作訓練費」という。)を助成し、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条　助成対象者は、次に掲げる要件に該当する身体障がい者で、道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「法」という。)第98条第1項に規定する指定自動車教習所(以下「教習所」という。)において教習を受け、同法第84条第3項に規定する普通自動車免許(以下「免許」という。)を取得することにより、就労が見込まれる等社会活動への参加に効果があると認められる者とする。ただし、本事業以外の制度により、免許を取得するために要する費用について補助または助成が受けられる者は除くものとする。

(助成額)

第3条　助成額は、対象者が免許を取得するために、教習所において教習を受けるのに要した費用の3分の2以内とし、その最高限度額は10万円とする。

(助成の申込み)

第4条　対象者は、操作訓練費の助成を受けようとするときは、教習開始前に身体障がい者自動車操作訓練費助成申込書(様式第1号)を提出するものとする。

(助成の承認)

第5条　市長は、前条の申込書を受理したときは、その内容を審査し、助成の承認の可否を決定するものとする。

(助成金の交付申請)

第6条　助成の承認を受けた者(以下「助成者」という。)は、免許を取得した日から60日以内に身体障がい者自動車操作訓練費助成金交付申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添付し市長に提出するものとする。

(助成金の交付決定)

第7条　市長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査し、助成金の額を決定するものとする。

(助成金の請求)

第8条　助成者は、前条第2項の規定による通知を受けたときは、速やかに身体障がい者自動車操作訓練費助成金請求書(様式第6号)により、市長に提出するものとする。

(助成金の返還)

第9条　市長は、偽りその他不正な行為により助成を受けた者があるときは、その者に対して既に支給した助成金の一部または全額の返還を命ずることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。