(目的)

第1条　この要綱は、地域における身体障がい者の生活を支援するため、訪問により居宅において訪問入浴サービス事業(以下「事業」という。)を提供し、身体障がい者の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図り、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は米原市とし、その運営については対象者、サービスの内容、利用料の決定を除き、この事業の適切な事業運営が確保できると認められる地方公共団体、社会福祉法人、医療法人、民間事業者等に委託することができる。

(事業内容および実施体制)

第3条　事業の内容は、身体障がい者の居宅を訪問し、浴槽を提供して行われる入浴の介護とする。

(対象者)

第4条　事業の対象者は、市内に住所を有する者で、この事業の利用を図らなければ入浴が困難な在宅の身体障がい者とする。

(利用の申請)

第5条　この事業の利用を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、訪問入浴サービス事業利用申請書(様式第1号)に次の書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(利用の決定および通知)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、速やかに当該対象者について事業の必要性を検討し利用の可否を決定する。

(利用回数)

第7条　この事業の利用回数は、利用者1人につき月10回以内とする。ただし、市長が必要と認めた場合はこれを変更することができる。

(届出義務)

第8条　申請者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに届出書(様式第6号)により、市長に届け出なければならない。

(事業の停止、廃止または取消し)

第9条　市長は、前条の規定による届出を受けたとき、または前条各号に該当すると認めたときは、利用を廃止することができる。

(費用単価および費用負担)

第10条　事業1回の実施に係る費用(以下「費用単価」という)は、介護保険法(平成9年法律第123号)第41条第4項第1号の規定による厚生労働大臣が定める基準により算定した訪問入浴介護に係る費用の額とする。

(利用者等の責務)

第11条　この事業の利用者および申請者は、事業実施に伴う健康管理の責任を負うものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。