(目的)

第1条　この要綱は、歴史的街なみの保存・再生を目的に、修景施設の新築、増築、改築および修繕を行うものに対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、米原市補助金等交付規則(平成17年米原市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象)

第2条　補助金の交付を受けることができるものは、別図の街なみ環境整備促進区域内に示す対象箇所において修景施設整備をしようとするものとし、同一修景施設に対し1回限りとする。

(補助金の額等)

第3条　補助金の額は、別表第2に定める基準に基づき算出した額とする。

(事業計画協議書の提出)

第4条　補助金の交付を受けようとするもの(以下「申込者」という。)は、交付を受けようとする年度の前年11月末日までに、米原市街なみ環境修景整備事業計画協議書(様式第1号)を市長に提出し、承認を得なければならない。ただし、前年度の11月末までに協議することができない特別の理由がある場合で、市長がやむを得ないと認めたときは、この限りでない。

(交付申請書の提出)

第5条　第4条第3項の規定により市長の承認を受けたもの(以下「申請者」という。)は、米原市街なみ環境修景整備事業費補助金交付申請書(様式第2号)に次の各号に掲げる書類および第4条第1項に規定する事業計画書に添付した書類を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前項の申請書を受理したときは、当該申請に係る書類を審査し、補助金の交付を決定したときは、申請者にその旨通知するものとする。

(状況報告等)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けたものは、当該工事着手前に次の書類を市長に提出しなければならない。

(事業の変更)

第8条　補助金の交付の決定を受けたものは、事業の内容を変更しようとするとき、または事業を中止もしくは廃止しようとするときは、あらかじめ米原市街なみ環境修景整備事業費補助金変更(中止・廃止)申請書(様式第6号)を市長に提出し、その承認を得なければならない。

(事業の実績報告)

第9条　補助金の交付の決定を受けたものは、事業が完了したときは、街なみ環境修景整備事業費補助金実績報告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による報告書を受理したときは、当該報告書の内容を審査し、当該報告が適正であると認めた場合は、交付すべき補助金の額を確定し、当該事業者にその旨通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　前条に規定する通知を受けた補助金の支払いを受けようとするものは、米原市街なみ環境修景整備事業費補助金交付請求書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第12条　市長は、街なみ環境修景整備事業費補助金の交付を受けたものが虚偽の申請その他不正の手段により、補助金の交付を受けたと認めたときは、補助金の全部または一部を返還させることができる。

(補助事業の経理)

第13条　補助事業者は、補助事業の経理について補助事業以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を明らかにしておくとともに、その会計帳簿および収支に関する証拠書類を補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。