(目的)

第1条　この要綱は、家庭や一般の公共交通機関を利用して外出することが困難な在宅の重度障がい者(児)に対し、移動支援サービスを提供する事業(以下「事業」という。)を行うことによって、障がい者の自立と生活の質の確保を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、米原市とする。ただし、市は利用者の決定、サービス内容および利用料の決定を除き、この事業を社会福祉法人米原市社会福祉協議会(以下「受託者」という。)に委託することができるものとする。

(事業内容)

第3条　事業の内容は、リフト付車両等(以下「移送用車両」という。)により、利用者の居宅と福祉サービスを提供する施設、公共機関、医療機関等(以下「施設」という。)との間を送迎するものとする。ただし、市長が特に必要と認めた場合はこの限りではない。

(対象者)

第4条　事業の利用対象者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有する在宅の重度の障がい者(児)で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(登録の申請)

第5条　サービスを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、重度障がい者(児)移動支援事業登録申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(登録の決定および通知)

第6条　市長は、前条の規定による登録の申請を受理したときは、速やかに調査を行うとともにサービス調整会議等により当該申請者について事業の必要性を検討し、登録の可否を決定しなければならない。

(登録の取消し)

第7条　市長は、登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消し、または事業を停止することができる。

(届出義務)

第8条　登録者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに重度障がい者(児)移動支援事業変更届出書(様式第5号)により市長に届け出なければならない。

(費用負担)

第9条　登録者は、事業を利用したときは、事業に要した費用の一部について受託者に対し納付しなければならない。ただし、市長が特に必要と認める場合は、その費用を減免し、または免除することができる。

(実地調査等)

第10条　市長は、業務の適正な実施を図るため、受託者が行う業務の内容を定期的に調査し、必要な措置を講じることができるものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。