(目的)

第1条　この要綱は、在宅のひとり暮らし障がい者および障がい者世帯の者等に対し、配食サービス事業を実施することにより、当該障がい者の自立の支援、生活の質の向上および社会的孤立の防止を目的とする。

(実施主体)

第2条　配食サービスの実施主体は米原市とする。ただし、市は利用者の決定、サービスの内容および利用料の決定等を除き、この事業を適切な事業運営および業務が確保できると認められる社会福祉法人および民間事業者等(以下「受託者」という。)に委託して実施するものとする。

(事業内容)

第3条　第1条の目的を達成するため、次条に規定する対象者に対し、食事を宅配の方法により提供し、併せて対象者の安否および健康状態を確認し、必要に応じて関係機関へ連絡する事業(以下「配食サービス」という。)を実施する。

(対象者)

第4条　配食サービスを受けることができる者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有する調理が困難な障がい者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(利用申請)

第5条　配食サービスを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、障がい者配食サービス事業利用申請書(様式第1号)および承諾書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定および通知)

第6条　市長は、前条の申請書を受理したときは、速やかに当該申請者について配食サービスの必要性を検討し、利用の可否を決定するものとする。

(実施回数)

第7条　配食サービスの実施回数は、原則として利用者1人当たり1日につき3回までとする。

(登録の取消し等)

第8条　市長は、登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消し、または配食サービスを停止することができる。

(届出義務)

第9条　登録者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに障がい者配食サービス事業変更届出書(様式第6号)により市長に届け出なければならない。

(費用負担)

第10条　利用者は、配食サービスに要した費用のうち、1回当たり150円を控除した額を負担するものとする。

(実地調査等)

第11条　市長は、業務の適正な実施を図るため、受託者が行う業務の内容を定期的に調査し、必要な措置を講じることができるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。