(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉の増進を図るため、児童福祉法(昭和22年法律第164号)もしくは就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)に規定する保育所、認定こども園、小規模保育事業所もしくは地域子育て支援拠点事業所を設置し、または設置しようとする社会福祉法人等(以下「法人」という。)に対し、施設または設備の整備に要する費用について、予算の範囲内で補助金を交付することについて、米原市社会福祉法人の助成に関する条例(平成17年米原市条例第92号)、米原市社会福祉法人の助成に関する条例施行規則(平成17年米原市規則第59号)および米原市補助金等交付規則(平成17年米原市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業等)

第2条　補助の対象となる事業は、こども家庭庁が定める就学前教育・保育施設整備交付金交付要綱に基づく補助事業として採択された事業(以下「国採択事業(就学前教育・保育施設整備分)」という。)または次世代育成支援対策施設整備交付金交付要綱に基づく補助事業として採択された事業(以下「国採択事業(地域子育て支援拠点事業所整備分)」という。)とし、補助対象事業の種類、補助対象経費、補助率等は、別表のとおりとする。

(計画協議書の提出)

第3条　就学前教育・保育施設等整備事業の補助金の交付を受けようとする法人は、整備を行おうとする前年の9月末日までに、就学前教育・保育施設等整備計画協議書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。ただし、緊急を要する場合で、市長が必要であると認めたときは、この限りでない。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする法人は、規則第5条第1項に規定する補助金等交付申請書に、次の書類を添付して、別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の申請があった場合において、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定する。

(事業の変更)

第6条　補助金の交付決定を受けた法人(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ市長の承認を得て、その指示によらなければならない。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、規則第15条第1項に規定する補助事業等実績報告書に、次の書類を添付して、事業完了後1か月以内または翌年度の4月30日のいずれか早い日までに、市長に提出しなければならない。

(交付の取消しまたは補助金の返還)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部または一部を取り消し、または既に交付した補助金の全部または一部を返還させることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、補助金交付に関し必要な事項は、別に定める。