(目的)

第1条　この要綱は、重度障がい者(児)(以下「障がい者」という。)に対し必要な助成を行うことにより、通院に係る移送経費の負担軽減および生活行動範囲の拡大ならびに積極的な社会参加への促進を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(助成事業)

第2条　市は、前条の目的を達成するため、次の助成事業を行う。ただし、対象となる者に対して行う助成事業は、毎年度、次の各号のうちいずれか一つとする。

(自動車燃料費助成事業の対象者)

第3条　自動車燃料費助成事業の対象となる者は、市内に居住し、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定による身体障害者手帳の交付を受けた者(以下「身体障害者手帳所持者」という。)、療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日付け厚生省発児第156号厚生省事務次官通知)の規定による療育手帳の交付を受けた者(以下「療育手帳所持者」という。)または精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定による精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(以下「精神障害者保健福祉手帳所持者」という。)で、別表第1に掲げる障がいの程度に該当する者(この条および第6条第3項第2号において「対象障がい者」という。)とする。

(福祉タクシー運賃助成事業の対象者)

第4条　福祉タクシー運賃助成事業の対象となる者は、市内に居住し、身体障害者手帳所持者、療育手帳所持者または精神障害者保健福祉手帳所持者で、別表第2に掲げる障がいの程度に該当する者とする。

(リフト付きタクシー運賃助成事業の対象者)

第5条　リフト付きタクシー運賃助成事業の対象となる者は、市内に居住する全身性障がい者(両上肢および両下肢に障がいを有する身体障害者手帳所持者で、その障がいの程度が2級以上で、かつ、両上肢、両下肢、体幹および移動機能障がいのうち一つ以上に1級の障がいの程度を有する者またはこれに準ずる障がいを有する者。以下同じ。)で、かつ、リフト付きタクシーでなければ移動が困難な者とする。

(助成申請)

第6条　第2条に規定する事業の助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、第2条各号の助成事業から一つを選択し、重度障がい者(児)自動車燃料費・福祉タクシー運賃・リフト付きタクシー運賃助成申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出し、身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳(以下「障がい者手帳」という。)を提示しなければならない。ただし、自動車燃料費助成事業の申請者は、次の各号に掲げるものを提示しなければならない。

(助成券の交付)

第7条　市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、申請者に対し、米原市重度障がい者自動車燃料費助成券(様式第2号。以下「燃料費助成券」という。)、米原市福祉タクシー運賃助成券(様式第3号。以下「福祉タクシー助成券」という。)または米原市リフト付きタクシー運賃助成券(様式第4号。以下「リフト付きタクシー助成券」という。)のいずれか一つを交付するものとする。ただし、助成券の交付は、同一年度内に1回限りとする。

(使用の限定)

第8条　燃料費助成券は、市内に所在する燃料給油所であって、市と契約を締結したもの(以下「燃料費助成協力機関」という。)において、燃料を補給する場合でなければ使用することができない。

(助成券の利用方法)

第9条　燃料費助成券の交付を受けた者は、燃料費助成協力機関において燃料を補給する際、燃料費助成券を燃料費助成協力機関に提出し、燃料費から燃料費助成券に記載されている金額を控除した額を支払うものとする。ただし、燃料費の額が燃料費助成券に記載された額に満たない場合は利用できないものとする。

(助成金の請求)

第10条　燃料費助成協力機関および福祉タクシー等協力機関は、助成券受給者から提出された助成券を重度障がい者(児)自動車燃料費・福祉タクシー等運賃助成事業助成金請求書(様式第5号の1)に添付し、翌月10日までに市長に助成金の請求を行うものとする。

(助成金の支払)

第11条　市長は、前条に規定する請求書の提出があり、適正と認めたときは、速やかに助成金を支払うものとする。

(変更の届出)

第12条　助成券受給者は、氏名または住所を変更したときは、直ちに重度障がい者(児)自動車燃料費・福祉タクシー等運賃助成事業氏名・住所変更届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(譲渡または担保の禁止)

第13条　助成券受給者は、助成券を他人に譲渡し、または担保に供してはならない。

(助成金の返還)

第14条　市長は、助成券受給者および第10条第2項の規定による助成金受給者がこの要綱の規定に違反し、または不正な行為により助成券または助成金の交付を受け、利用したことにより利益を得た者に対し、当該不正額に相当する金額を返還させることができる。

(助成券の返還)

第15条　助成券受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成券受給者またはその家族は、速やかに重度障がい者(児)自動車燃料費・福祉タクシー等運賃助成事業資格喪失届(様式第7号)に未使用の助成券を添えて、市長に提出しなければならない。

(関係帳簿)

第16条　市長は、助成券の交付状況を明らかにするため、自動車燃料費助成券交付台帳および福祉タクシー等運賃助成券交付台帳を備え、整備しておかなければならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。