○米原市高齢者住宅小規模改造助成事業実施要綱

平成17年3月23日

告示第58号

(趣旨)

第1条 この要綱は、日常動作能力の低下した高齢者の排泄、入浴、移動等を容易にするため住宅改造をする者に対し、予算の範囲内で助成することについて、米原市補助金等交付規則(平成17年米原市規則第35号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は、米原市とする。

(助成対象者)

第3条 この事業の助成対象者(以下「対象者」という。)は、次の各項目のすべてに該当する者とする。

(1) 米原市内に住居を有する満65歳以上の者

(2) 身体の障がい等により日常生活を営むのに支障があり、住宅の改造が必要な者

(3) 「障がい老人の日常生活自立度(寝たきり度)判定基準」の準寝たきり(ランクA)および寝たきり(ランクB、ランクC)に該当する者

(4) 米原市在宅重度障がい者住宅改造費助成事業の助成を受けていない者

(5) 本人ならびにその配偶者および扶養義務者の前年(1月から6月までの間に助成の申請を行う場合にあっては、前々年)の所得税課税所得金額(各種所得控除後の額)が、改造助成を行う月の属する年の老齢福祉年金の所得制限限度額を超えない者

(助成対象経費)

第4条 助成の対象となる経費は、対象者の日常生活の便宜を図るために実施する、既存住宅の風呂、便所、居室、玄関、廊下等の改造、手すりやスロープの取り付けおよび障害物や段差の解消等の小規模改造に要する経費とする。なお、新築または増築、改築は、原則として助成の対象としないものとする。ただし、改造するにあたって増築または改築を伴うときにあっても、やむを得ないと認められる範囲内でそれらの事業に要する経費を助成の対象とする。

(助成額)

第5条 助成額は、1世帯につき対象経費の2分の1以内とし、その最高限度額は33万2,000円とする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)第45条または同法第57条の規定に基づき、居宅介護住宅改修費または居宅支援住宅改修費(以下「居宅介護(支援)住宅改修費」という。)を市が支給できる場合は、これを優先するものとする。

2 同一世帯において追加改造が行われる場合には、既に支給された当事業の助成額を追加改造の助成額から控除するものとする。

(申請手続等)

第6条 本事業の助成を受けようとする場合は、事前に市長へ次の書類を提出しなければならない。

(1) 高齢者住宅小規模改造助成申請書(様式第1号)

(2) 改造経費の見積書(居宅介護(支援)住宅改修を含む場合は、居宅介護(支援)住宅改修費支給基準額を明示したもの)、平面図および改造前の写真

(助成の決定)

第7条 市長は、前条の申請があったときは必要に応じて調査を行い、予算の範囲内において第5条の規定により算出した額を決定し、申請者に通知する。

(実績報告)

第8条 申請者は、住宅改造が完了したときには速やかに次の書類を提出しなければならない。

(1) 高齢者住宅小規模改造助成事業実績報告書(様式第2号)

(2) 改造経費の請求書および領収証

(3) 改造内容が分かる写真

(額の確定)

第9条 市長は、実績報告を受けた後、必要に応じて調査を行い助成の額を確定し、申請者に通知する。

(助成金の請求)

第10条 申請者は、額の確定通知を受けた後速やかに、高齢者住宅小規模改造助成事業費補助金交付請求書(様式第3号)を提出しなければならない。

(他の事業との併用の禁止)

第11条 この事業は、米原市在宅重度障がい者住宅改造費助成事業と併用してはならない。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

付 則

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

付 則(平成20年2月29日告示第44号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

付 則(平成20年5月28日告示第180号)

この告示は、告示の日から施行する。

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米原市高齢者住宅小規模改造助成事業実施要綱

平成17年3月23日 告示第58号

(平成20年5月28日施行)