(目的)

第1条　この要綱は、家に閉じこもりがちであったり、要介護状態になるおそれのある高齢者等に対して、生活管理指導短期宿泊事業を実施し、日常生活に対する指導、支援を行うことにより、社会的孤立感の解消、自立生活の助長および要介護状態になることの予防を図ることを目的とする。

(利用対象者)

第2条　事業の対象者は、市内に居住し、介護保険法(平成9年法律第123号)第19条に規定する要介護認定により「自立」と判定された高齢者等および「要支援」または「要介護1」と判定された高齢者のうち市長が適当と認めた者で、基本的生活習慣が欠如しているもの、対人関係が成立しないものその他社会適応が困難なもの(以下「対象者」という。)とする。

(事業の内容)

第3条　この事業は、養護老人ホーム等の空きベッドを活用して一時的に宿泊させ、生活習慣等の指導を行うとともに体調調整を図るものとする。

(利用の申請)

第4条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、生活管理指導短期宿泊事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第5条　市長は、前条の申請書を受理したときは、速やかにその内容等を審査し、施設の長と協議の上、事業実施の可否を生活管理指導短期宿泊事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するとともに、施設の長宛に受入れの依頼を生活管理指導短期宿泊事業実施依頼書(様式第3号)により行うものとする。

(実施場所および期間)

第6条　事業は、次の施設に委託して実施する。

(施設への移送)

第7条　対象者の施設への移送は、原則としてその者を介護している家族等が行わなければならない。

(事業の費用)

第8条　事業の費用については、次に掲げるところによるものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。