(目的)

第1条　この要綱は、要援護老人およびひとり暮らし老人等に対し、日常生活用具(以下「用具」という。)を給付または貸与(以下「給付等」という。)することにより、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(用具の種目および給付等の対象者)

第2条　給付等の対象となる用具は、別表第1の「種目」欄に掲げる用具とし、その対象者は、同表の「対象者」欄に掲げる者とする。

(用具の給付等の申出)

第3条　用具の給付等を受けようとする要援護老人もしくはひとり暮らし老人等またはこの者の属する世帯の生計中心者は、老人日常生活用具給付等申請書(様式第1号)により市長に申し出なければならない。

(給付等の決定)

第4条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その必要性を検討した上で、調査書(様式第2号)等により、速やかにその内容を審査し、老人日常生活用具給付等事業決定通知書(様式第3号)により当該申出者に対し通知し、給付等を要すると認めた場合は、あわせて老人日常生活用具給付券(様式第4号)を交付するものとする。

(費用区分)

第5条　用具の給付等を受けた者またはこの者の属する世帯の生計中心者は、別表第2の基準により、必要な用具の購入等に要する費用の一部または全部を負担しなければならない。この場合において、原則として負担する額は、用具の引渡しの日に、直接業者に支払わなければならない。

(費用の請求)

第6条　用具の給付等をした業者は、用具の給付等に必要な用具の購入等に要する費用から用具の給付等を受けた者またはこの者の属する世帯の生計中心者が直接業者に支払った額を控除した額を市長に請求するものとする。

(給付等台帳の整備)

第7条　市長は、用具の給付等の状況を明確にするため老人日常生活用具給付等台帳(様式第5号)を整備するものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。