(趣旨)

第1条　この規則は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)の規定に基づき、米原市に勤務する職員の安全と健康の保持増進および快適な職場環境の形成を図るために必要な事項を定めるものとする。

(市長の責務)

第2条　市長は、職員の安全衛生に関する総合的な施策の推進に努め、快適な職場環境を確保するものとする。

(組織)

第3条　市長は、法の規定に基づき、職員の安全衛生管理の組織として、安全衛生統括管理者、衛生管理者、衛生推進者および産業医ならびに衛生委員会を置く。

(安全衛生統括管理者)

第4条　安全衛生統括管理者は、総務部長の職にある者をもって充てる。

(衛生管理者)

第5条　衛生管理者は、職員のうちから法第12条第1項の規定に基づき、市長が選任する。

(衛生推進者)

第6条　衛生推進者は、各所属長をもって充てる。

(産業医)

第7条　産業医は、市長が委嘱する。

(衛生委員会)

第8条　衛生委員会の委員は、次に掲げる者をもって構成し、職員の衛生に関する基本的事項について調査審議する。

(健康安全管理計画)

第9条　市長は、衛生委員会の意見を聴いて、毎年度健康安全管理計画を策定しなければならない。

(健康診断)

第10条　市長は、法の規定に基づき、職員の健康診断を行わなければならない。

(記録および報告)

第11条　衛生管理者は、前条の規定により行った健康診断の結果について、所要の関係資料を作成し、安全衛生統括管理者に報告のうえ市長に提出しなければならない。

(健康管理区分の決定と事後措置)

第12条　安全衛生統括管理者は、健康診断の結果を産業医に提示し、職員ごとに別表に定める健康管理区分の決定をうけるものとする。

(療養)

第13条　前条に基づき療養を必要とする職員は、産業医および衛生管理者または主治医の指導に従い、療養に専念して健康の回復に努めなければならない。

(休職)

第13条の2　市長は、米原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年米原市条例第26号)第13条に規定する病気休暇が90日(健康診断の結果または本人の申請により結核性疾患にり患したと認められる場合は1年)に達した者で、なお治癒しないときは、米原市職員の分限に関する条例(平成17年米原市条例第21号)の規定に基づき、休職を命ずることができる。

(療養期間の通算)

第13条の3　病気休暇を取得した者または前条の規定により休職となった者が、傷病が回復し職務に復帰した後1年を経過しない間に職務復帰日前の傷病と同一と認められる傷病により療養を必要とする場合は、再発とみなして職務に復帰した日前の病気休暇期間または休職期間にその療養期間を通算するものとする。

(安全衛生教育)

第14条　市長は、職員の安全および健康に関する必要な教育を行わなければならない。

(職員の義務)

第15条　職員は、市長が法およびこの規則に基づき講じる措置に従うほか、自己の健康の保持増進に努めなければならない。

(秘密の保持)

第16条　健康管理業務に従事する者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後もまた、同様とする。

(その他)

第17条　この規則および労働安全衛生関係法令に定めるもののほか、安全衛生業務の実施に関し必要な事項は、別に定める。