(趣旨)

第1条　この規程は、米原市水道事業および下水道事業(以下「上下水道事業」という。)の会計事務の処理に関して、必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　上下水道事業に企業出納員および現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員および現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条　管理者は、上下水道事業の業務に係る資金の出納事務の一部を市長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(伝票の発行)

第5条　上下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第6条　伝票の種類は、収入伝票、支出伝票および振替伝票とする。

(伝票の作成)

第7条　伝票の起票は、原則として単純取引を単位として作成発行する。

(総括簿の作成)

第8条　上下水道課長は、毎日発行された伝票を整理保管し、勘定科目別に集計記録し、総勘定元帳を作成しなければならない。

(特殊簿の種類および保管)

第9条　上下水道事業に関する特殊取引を記録、計算および整理をするため、次の特殊簿を備える。

(特殊簿の記載)

第10条　特殊簿は、伝票または証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(勘定科目)

第11条　上下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定および資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第12条　上下水道課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、管理者の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第13条　上下水道課長は、前条の規定により収入を調定し、または収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第14条　上下水道課長は、納入通知書を亡失し、もしくは損傷した旨の納入義務者からの届出または納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関もしくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第15条　上下水道課長、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関および地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定に基づき上下水道事業の業務に係る公金の徴収または収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第16条　上下水道課長および現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第17条　上下水道課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、当該収納を証する書類を添付して決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第18条　上下水道課長は、収納金のうち過納または誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額および還付すべき納入者を明らかにした支出伝票を発行し、管理者の決裁を受けて、その旨を納入者に通知し、還付しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第19条　上下水道事業の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、米原市とする。

(証券の支払拒絶等)

第20条　上下水道課長、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関および公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第21条　法令もしくは条例または議会の議決によって債権を放棄し、または時効等により債権が消滅した場合において、上下水道課長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して管理者の決裁を受けなければならない。

(支出の手続)

第22条　上下水道課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(支出伝票の発行)

第23条　上下水道課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支出伝票を発行し、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類を添付して管理者の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払および前金払)

第24条　前条の規定は、資金前渡、概算払または前金払を行う場合について準用する。

(隔地払)

第25条　上下水道課長は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に、為替の方法によって送金させることができる。この場合においては、債権者の指定する金融機関を支払場所としなければならない。

(口座振替の申出)

第26条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関および振替先預金口座ならびに振替金額を記載した文書によって上下水道課長に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第27条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第165条の2に規定する管理者が定める金融機関は、出納取扱金融機関と為替取引のある金融機関とする。

(口座振替による支出手続)

第28条　上下水道課長は、口座振替の方法による支出をしようとする場合は、口座振替通知書を債権者に送付するとともに、「口座振替」の表示をした小切手および口座振替払通知書を作成し、小切手受領書と引換えに出納取扱金融機関に交付しなければならない。

(小切手の振出し)

第29条　上下水道課長は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(使用小切手)

第30条　上下水道課長が振り出す小切手は、持参人払式の小切手とする。ただし、受取人の申出による場合または受取人が官公署もしくは資金前渡を受ける者である場合は、この限りでない。

(振出年月日の記載および押印等)

第31条　小切手の振出年月日の記載、押印および切離しは、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(記載事項の訂正)

第32条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(書損小切手の取扱い)

第33条　書損等による小切手を廃棄するには、当該小切手に斜線を朱書した上廃棄と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手振出済通知書)

第34条　上下水道課長は、小切手を振り出したときは、1日分をまとめて小切手振出済通知書を作成し、出納取扱金融機関に送付しなければならない。

(小切手の支払済報告)

第35条　出納取扱金融機関は、上下水道課長の振り出した小切手より支払を行ったものについて1月分をとりまとめ、支払済通知書により翌月3日までに管理者に報告しなければならない。

(小切手整理簿)

第36条　上下水道課長は、小切手整理簿を備え、毎日小切手振出枚数、小切手の廃棄枚数および現に使用中の小切手帳の残存用紙の枚数を記載し、整理しなければならない。

(領収書の徴収)

第37条　上下水道課長は、現金による支払または小切手の振出しをしたときは、債権者の領収書または出納取扱金融機関の領収書を受け取らなければならない。

(支払小切手の時効)

第38条　上下水道課長は、支払小切手が時効により消滅した場合は、直ちに収入伝票を発行しなければならない。

(過誤払金の回収)

第39条　上下水道事業の支出の支払のうち、過払または誤払となったものがある場合は、上下水道課長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第40条　上下水道課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票または収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(預り金および預り有価証券の保管)

第41条　上下水道課長は、保証金その他上下水道事業の所有に属しない現金または有価証券を受け入れた場合は、次の区分によって整理しなければならない。

(準用規定)

第42条　第12条から第40条までの規定は、預り金および預り有価証券の出納について、これを準用する。

(たな卸資産の範囲)

第43条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第44条　上下水道課長は、常に上下水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するよう努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第45条　上下水道課長は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において必要に応じ、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を経てたな卸資産を購入するものとする。

(納品の検査)

第46条　上下水道課長は、たな卸資産を購入または修理したときは、検査員および立会人を定めこれの確認をし、納品書を徴さなければならない。

(受入価額)

第47条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(受入れ)

第48条　上下水道課長は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票および振替伝票を発行し、管理者の決裁を受け、入庫伝票に基づいて貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第49条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第50条　上下水道課長は、使用しようとするたな卸資産の払出しについて、次に掲げる事項を記載した出庫伝票および振替伝票により管理者の決裁を受け、出庫伝票に基づいて貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(払出材料の戻し入れ)

第51条　上下水道課長は、建設改良または修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第48条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第52条　上下水道課長は、第43条第1項各号に掲げる物品で上下水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となりまたは使用に堪えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第47条第2号および第48条の規定により受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第53条　上下水道課長は、たな卸資産のうち不用となり、または使用に堪えなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないものまたは売却価額が売却に要する費用の額に達しないもの、その他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を経てこれを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第54条　上下水道課長は、常に貯蔵品出納簿の残高をこれと関係ある他の帳票と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第55条　上下水道課長は、毎事業年度の9月末日および3月末日に実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第56条　前条第1項および第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、上下水道課長は、管理者の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第57条　上下水道課長は、実地たな卸を行った結果を、第55条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第58条　上下水道課長は、実地たな卸の結果、総勘定元票の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき、振替伝票を発行して管理者の決裁を得、これを修正しなければならない。

(直購入)

第59条　上下水道課長は、消耗品、消耗工具、器具および備品ならびに第43条第1項各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの、または第71条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に直ちに使用する予定のものを、管理者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第60条　上下水道課長は、第43条第1項各号に掲げるたな卸資産勘定から払い出されたものまたは前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、あわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第61条　上下水道課長は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、または損傷を受けた場合は、速やかにその原因および現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第62条　上下水道課長は、物品のうち不用となり、または使用に堪えなくなったものを、第53条の規定に準じて売却し、または廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第63条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第64条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第65条　固定資産を購入しようとするときは、上下水道課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(交換)

第66条　固定資産を交換しようとするときは、上下水道課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第67条　固定資産を無償で譲り受けようとするときは、上下水道課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第68条　建設改良工事を施行しようとする場合は、上下水道課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって、管理者の決裁を受けなければならない。

(取得の報告)

第69条　上下水道課長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく管理者に報告するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第70条　建設改良工事が完成した場合は、上下水道課長は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第71条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(管理)

第72条　上下水道課長は、その管理に属する固定資産が、常に最良の状態においてその使用に供されるよう留意し、固定資産の得喪および現況等を明らかにした固定資産台帳を整備し、少なくとも年1回固定資産の実態を照合し、その一致を確認するよう適正な管理をしなければならない。

(事故報告)

第73条　上下水道課長は、天災その他の事由により上下水道事業の固定資産が滅失し、亡失し、または損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(資本的支出)

第74条　上下水道課長は、固定資産について支出した金額で次の各号のいずれかに該当するものは、これを資本的支出として取り扱わなければならない。

(売却等)

第75条　上下水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、または廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第76条　上下水道課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり、または使用に堪えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第47条第2号および第48条の規定に準じて資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第77条　上下水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、または用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第78条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第79条　有形固定資産のうち、量水器は、取替資産として経理するものとする。

(減価償却の特例)

第80条　有形固定資産について、帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「則」という。)第15条第3項の規定により帳簿原額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、上下水道課長は、あらかじめその旨およびその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(報告セグメントの区分)

第80条の2　下水道事業の報告セグメントの区分は、次に掲げるとおりとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第81条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(予算原案作成方針)

第82条　上下水道課長は、2月28日までに翌年度の予算原案作成方針について管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第83条　管理者は、予算原案および予算に関する説明書ならびに参考資料を2月28日までに市長に送付するものとする。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第84条　上下水道課長は、企業の適切な経営活動の調整を図り、事業の合理的かつ能率的運営に資するため、議決を経た予算に基づいて、その実行計画(以下「執行計画」という。)を作成し、管理者の決裁を受けて、予算執行の統制を図るものとする。

(流用および予備費使用の手続)

第85条　上下水道課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称および金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第86条　上下水道課長は、法第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称および金額、使用しようとする理由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を文書によって市長に報告するものとする。

(予算の繰越)

第87条　上下水道課長は、予算に定めた建設または改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては継続費繰越計算書)を作成して5月10日までに管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は当該繰越計算書を5月15日までに市長に提出するものとする。

(決算の調製)

第88条　上下水道事業の決算の調製に関する事務は、上下水道課長が行う。

(決算整理)

第89条　上下水道課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により、次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳票の締切り)

第90条　上下水道課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳票の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第91条　上下水道課長は、毎事業年度5月20日までに次に掲げる書類を作成して管理者の決裁を受けなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(契約)

第92条　米原市上下水道事業契約事務の取扱いについては、米原市契約規則(平成17年米原市規則第43号)を準用する。

(計理状況の報告)

第93条　上下水道課長は、毎月末日をもって月次試算表および資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該月次試算表および資金予算表を翌月20日までに市長に提出するものとする。

(帳票等の様式)

第94条　次の各号に掲げる帳票等の様式は、当該各号に掲げるところによるものとする。