2　前項の規定にかかわらず、気象条件その他特別の事情がある場合には、教育委員会は利用時間を一時変更することができる。

2　教育委員会は、前項の許可の際、管理上必要な条件を付することができる。

2　前項の規定により指定管理者に体育施設の管理を行わせる場合の指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務の全部または一部とする。

3　第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、第5条、第6条および第10条から第12条までに掲げる業務(以下「管理業務」という。)の規定の適用については、これらの規定中「教育委員会」とあるのは、「指定管理者」とする。

4　第1項の規定により教育委員会が指定管理者に管理業務を行わせる場合は、第3条および第4条の規定によるほか、指定管理者は、必要と認めるときは、あらかじめ教育委員会の承認を得て、第3条に規定する利用時間を変更し、または第4条に規定する休場日を変更し、もしくは臨時に休場日を定めることができる。

2　第7条の規定にかかわらず、前項の規定により指定管理者に利用料金を収受させる場合は、利用者は、利用料金を指定管理者に支払わなければならない。

3　利用料金の額は、別表に定める使用料の額に1.5を乗じて得た額を上限として、あらかじめ市長の承認を受けて指定管理者が定めるものとする。これを変更しようとするときも、同様とする。

4　市長は、前項の承認をしたときは、速やかに承認した利用料金を告示する。

5　指定管理者は、特別な理由があると認めるときは、市長の承認を受けてこれを減額し、または免除することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年2月14日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の山東町立町民運動広場の設置および管理に関する条例(昭和49年山東町条例第6号)、山東町立町民体育館の設置および管理に関する条例(昭和51年山東町条例第24号)、伊吹町民グラウンドの設置等に関する条例(昭和53年伊吹町条例第27号)または米原町体育施設の設置等に関する条例(昭和57年米原町条例第24号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(近江町との合併に伴う経過措置)

3　平成17年10月1日の前日までに、合併前の近江町公民館条例(昭和30年近江町条例第41号)または近江町町民体育施設の設置および管理に関する条例(昭和49年近江町条例第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　指定管理者に関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても、改正後の第13条および第14条の規定の例により行うことができる。

3　指定管理者に指定体育施設の管理に関する業務を行わせる場合においては、当該業務を行わせる日(この項において「業務開始日」という。)前に米原市体育施設条例(平成17年米原市条例第178号)の規定により教育委員会または市長(この項において「教育委員会等」という。)がした承認その他の行為または教育委員会等に対してなされた申請その他の行為(業務開始日以後の使用に係るものに限る。)は、この条例の規定により指定管理者がした承認その他の行為または指定管理者に対してなされた申請その他の行為とみなす。

この条例は、平成18年7月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次項および付則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　第1条の規定による改正後の米原市体育施設条例(以下「新条例」という。)の規定による米原市山東グラウンドに係る指定管理者に関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行日前においても行うことができる。

3　新条例の規定による米原市山東グラウンドに係る利用許可等の手続(以下「利用手続」という。)は、この条例の施行日前においても行うことができる。

(経過措置)

4　指定管理者に新条例の規定による米原市山東グラウンドの管理に関する業務を行わせる場合において、前項による利用手続は、当該指定管理者によってなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第1条中第13条第3項第3号の改正規定ならびに次項および付則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　第1条の規定による改正後の米原市体育施設条例(以下「新条例」という。)の規定による米原市双葉総合体育館に係る指定管理者に関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行日前においても行うことができる。

3　新条例の規定による米原市双葉総合体育館に係る利用許可等の手続(以下「利用手続」という。)は、この条例の施行日前においても行うことができる。

(経過措置)

4　指定管理者に新条例の規定による米原市双葉総合体育館の管理に関する業務を行わせる場合において、前項による利用手続は、当該指定管理者によってなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、次項および付則第3項の規定は公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の米原市体育施設条例(以下「改正後の条例」という。)第15条に規定する指定管理者または指定管理者の候補者で議会の議決を経たものは、この条例の施行前においても、改正後の条例第17条第3項の規定の例により、市長の承認を受けて同項に規定する利用料金を定めることができる。

3　市長は、前項の承認をしたときは、速やかに当該承認をした利用料金を告示する。

(経過措置)

4　改正後の条例第8条の規定にかかわらず、この条例の施行の日から平成29年3月31日までの間における改正前の米原市体育施設条例(以下「改正前の条例」という。)に基づき利用料金の免除の対象となる者に係る減額については、改正後の条例第8条の規定に基づき減額の対象となる者にあっては、改正後の条例第8条に基づく減額の割合に改正前の条例に基づく減額の割合から改正後の条例第8条に基づく減額の割合を差し引いた割合に2分の1を乗じた割合を加えた割合に相当する額を減額するものとし、改正後の条例第8条の規定に基づく減額または免除の対象とならない者にあっては、改正後の条例第7条の規定に基づく使用料の額の2分の1を減額するものとする。この場合において、当該使用料の額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り上げるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次項および付則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の米原市体育施設条例(以下「新条例」という。)の規定による米原市息郷体育館に係る指定管理者に関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行日前においても行うことができる。

3　新条例の規定による米原市息郷体育館に係る利用許可等の手続(以下「利用手続」という。)は、この条例の施行日前においても行うことができる。

(経過措置)

4　指定管理者に新条例の規定による米原市息郷体育館の管理に関する業務を行わせる場合において、前項の規定による利用手続は、当該指定管理者によってなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年10月1日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の米原市体育施設条例の規定による米原市番場多目的広場に係る利用許可等の手続は、この条例の施行日前においても行うことができる。

この条例は、平成31年2月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。