○米原市公民館条例

平成17年2月14日

条例第170号

(設置)

第1条 米原市は、社会教育法(昭和24年法律第207号。以下「法」という。)第24条の規定に基づき、公民館を設置する。

(名称および位置)

第2条 公民館の名称および位置は、次のとおりとする。

名称

位置

米原市山東公民館

米原市長岡3127番地

米原市伊吹公民館

米原市春照37番地

米原市米原公民館

米原市下多良三丁目3番地

米原市近江公民館

米原市顔戸1513番地

(事業)

第3条 米原市公民館(以下「公民館」という。)は、市民に対して法第22条に規定する事業を行うものとする。

(利用時間)

第4条 公民館の利用時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、米原市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

2 利用時間には、準備および原状復帰に要する時間を含むものとする。

(休館日)

第5条 公民館の休館日は、次に掲げるとおりとする。ただし、教育委員会が特に必要があると認めるときは、これを変更し、または臨時に休館日を定めることができる。

(1) 月曜日。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)に当たる場合は開館とする。

(2) 休日の翌日。ただし、日曜日、土曜日または休日と重なる場合は開館とし、その翌日以降最初の休日でない日を休館日とする。

(3) 12月29日から翌年の1月3日までの日

(職員)

第6条 公民館に法第27条第1項に規定する館長その他必要な職員を置く。

(公民館運営審議会の設置)

第7条 法第29条第1項の規定に基づき、それぞれの公民館に公民館運営審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(組織)

第8条 前条に規定する審議会は、委員12人以内をもって組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱する。

(1) 学校教育および社会教育の関係者

(2) 家庭教育の向上に資する活動を行う者

(3) 学識経験のある者

(4) 市民公募による者

3 委員が、前項各号に掲げる者に該当しなくなった場合または特別の事情が生じた場合には、教育委員会は、これを解嘱することができる。

(任期)

第9条 委員の任期は、2年とし、再任されることを妨げない。

2 委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長および副会長)

第10条 審議会に会長および副会長をそれぞれ1人置き、委員が互選する。

2 会長は、会議を招集し、議長となり、会務を総括する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(利用の許可)

第11条 公民館を利用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第12条 教育委員会は、管理上必要があると認めるときは、前条の許可について使用の制限その他必要な条件を付することができる。

2 教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用を許可してはならない。

(1) 法その他の法令に反するおそれがあるとき。

(2) 建物または付属設備等を破損するおそれがあるとき。

(3) 管理上支障があるとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、教育委員会において不適当と認めるとき。

(利用の停止または取消し)

第13条 利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)次の各号のいずれかに該当するときは、教育委員会は、利用の条件を新たに付し、もしくはこれを変更し、利用を停止し、または利用の許可を取り消すことができる。

(1) この条例その他これに基づく規則または指示に違反したとき。

(2) 利用の許可の条件に違反したとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、教育委員会において必要があると認めるとき。

2 前項各号により、利用者において損害を生ずることがあっても、市はその責めを負わないものとする。

(使用料)

第14条 利用者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減額または免除)

第15条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、それぞれ当該各号に定める割合の使用料を減額し、または免除することができる。

(1) (市の行政機関および市の付属機関等を含む。)が主催または共催により使用するとき 免除

(2) 市内に住所を有する中学生以下の者(半数以上が市内に住所を有する中学生以下の者で構成された団体を含む。)が使用するとき 免除(冷暖房費および付帯設備を除く。)

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が公益上必要と認めるとき 市長がその都度定める額

(使用料の不還付)

第16条 既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部または一部を還付することができる。

(1) 利用者の責めに帰することができない理由により利用できなくなったとき。

(2) 利用しようとする日の前日までに利用の許可の取消しの申出があり、還付に相当する理由があると認めるとき。

(利用目的の変更等の禁止)

第17条 利用者は、許可を受けないで利用目的を変更し、または利用の権利を他人に譲渡し、もしくは転貸してはならない。

(利用後の整備)

第18条 利用者は、利用を停止されたとき、もしくは利用の許可を取り消されたとき、または利用を終わったときは、直ちに利用場所を原状に復して係員に引き継がなければならない。

2 利用者が前項の義務を履行しないときは、教育委員会がこれを執行し、その費用を利用者から徴収することができる。

(損害賠償)

第19条 利用により建物、付属設備等を破損し、または滅失したときは、利用者は、教育委員会の裁定する損害額を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事情があると認めるときは減額し、または免除することができる。

(指定管理者による管理)

第20条 市長は、公民館の管理運営上必要があると認めるときは、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項および米原市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年米原市条例第56号)に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に公民館の管理を行わせることができる。

2 前項の規定により指定管理者に公民館の管理を行わせる場合の指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務の全部または一部とする。

(1) 第3条に掲げる業務

(2) 公民館の施設および設備の維持管理に関すること。

(3) 公民館の利用許可に関すること。

(4) 公民館の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)の収受に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、管理上市長が必要と認める業務

3 第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、第11条第12条第13条および第18条に掲げる業務(以下「管理業務」という。)の規定の適用については、これらの規定中「教育委員会」とあるのは、「指定管理者」とする。

4 第1項の規定により教育委員会が指定管理者に管理業務を行わせる場合は、第4条および第5条の規定によるほか、指定管理者は、必要と認めるときは、あらかじめ教育委員会の承認を得て、第4条に規定する利用時間を変更し、または第5条に規定する休館日を変更し、もしくは臨時に休館日を定めることができる。

(指定管理者の管理の基準等)

第21条 指定管理者は、次に掲げる基準により管理業務を行わなければならない。

(1) 関係する法令、条例および規則を遵守し、適正に公民館の運営を行うこと。

(2) 公民館の施設および設備の維持管理を適切に行うこと。

(利用料金)

第22条 市長は、第20条の規定により指定管理者に管理を行わせる場合は、公民館の利用料金を当該指定管理者の収入として全部または一部を収受させることができる。

2 第14条の規定にかかわらず、前項の規定により指定管理者に利用料金を収受させる場合は、利用者は、利用料金を指定管理者に支払わなければならない。

3 利用料金の額は、別表に定める使用料の額に1.5を乗じて得た額を上限として、あらかじめ市長の承認を受けて指定管理者が定めるものとする。これを変更しようとするときも、同様とする。

4 市長は、前項の承認をしたときは、速やかに承認した利用料金を告示する。

5 指定管理者は、特別な理由があると認めるときは、市長の承認を受けてこれを減額し、または免除することができる。

(委任)

第23条 この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

付 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年2月14日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の山東町立中央公民館の設置および管理に関する条例(昭和52年山東町条例第24号)、伊吹町公民館の設置等に関する条例(昭和45年伊吹町条例第30号)または米原町中央公民館の設置および管理に関する条例(昭和57年米原町条例第23号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(近江町との合併に伴う経過措置)

3 平成17年10月1日の前日までに、合併前の近江町公民館条例(昭和30年近江町条例第41号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

付 則(平成17年10月1日条例第311号)

1 この条例中第1条の規定は平成17年10月1日から、第2条の規定は平成18年4月1日から施行する。

2 指定管理者に公民館の管理に関する業務を行わせる場合においては、当該業務を行わせる日(この項において「業務開始日」という。)前に米原市公民館条例(平成17年米原市条例第170号)の規定により教育委員会がした承認その他の行為または教育委員会に対してなされた申請その他の行為(業務開始日以後の使用に係るものに限る。)は、この条例の規定により指定管理者がした承認その他の行為または指定管理者に対してなされた申請その他の行為とみなす。

付 則(平成22年6月22日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成23年12月22日条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年1月1日から施行する。

付 則(平成24年3月23日条例第15号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成26年6月23日条例第51号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、次項および付則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2 この条例による改正後の米原市公民館条例(以下「改正後の条例」という。)第20条に規定する指定管理者は、この条例の施行前においても、改正後の条例第22条第3項の規定の例により、市長の承認を受けて同項に規定する利用料金を定めることができる。

3 市長は、前項の承認をしたときは、速やかに当該承認をした利用料金を告示する。

(経過措置)

4 改正後の条例第15条の規定にかかわらず、この条例の施行の日から平成29年3月31日までの間における改正前の米原市公民館条例(以下「改正前の条例」という。)に基づき利用料金の免除の対象となる者に係る減額については、改正後の条例第15条に基づき減額の対象となる者にあっては、改正後の条例第15条に基づく減額の割合に改正前の条例に基づく減額の割合から改正後の条例第15条に基づく減額の割合を差し引いた割合に2分の1を乗じた割合を加えた割合に相当する額を減額するものとし、改正後の条例第15条に基づく減額または免除の対象とならない者にあっては、改正後の条例第14条に基づく使用料の額の2分の1を減額するものとする。この場合において、当該使用料の額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り上げるものとする。

付 則(平成28年3月24日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

3 前項の規定による廃止前のそれぞれの条例および付則第6項から第25項まで(付則第21項を除く。)の規定による改正前のそれぞれの条例(以下「旧条例」という。)の規定による付属機関およびその委員その他の構成員は、この条例による相当の付属機関およびその委員その他の構成員となり、同一性を持って存続するものとし、その任期は、当該委員の残任期間とする。この条例の施行の日前に執行機関が定めるところに置かれている委員会その他の合議制の機関およびその委員その他の構成員についても、同様とする。

4 旧条例の規定によるそれぞれの付属機関に係る諮問、答申その他の行為は、この条例の規定による相当の付属機関に係る諮問、答申その他の行為とみなす。前項後段に規定する委員会その他の合議制の機関に係る諮問、答申その他の行為についても、同様とする。

別表(第14条、第22条関係)

施設名

室名

使用料

米原市山東公民館

和室101

100円

和室102

100円

会議室103

100円

体験活動室

100円

フィットネスルーム

200円

ホール

600円

ホール控室

100円

研修室201

200円

研修室202

100円

会議室203

100円

会議室204

100円

視聴覚室

200円

和室301

100円

和室302

100円

和室303

100円

和室304

100円

和室305

100円

会議室306

100円

米原市米原公民館

大ホール

1,100円

大ホール(ステージのみ)

600円

大ホール(冷暖房費)

400円

控室1

100円

控室2

100円

和室A

100円

和室B

100円

和室C

100円

料理講習室

300円

大会議室

400円

工芸室

200円

研修室A

200円

研修室B

100円

団体研修室

100円

視聴覚室

200円

米原市近江公民館

多目的ホール

1,100円

多目的ホール(ステージのみ)

600円

多目的ホール(冷暖房費)

200円

研修室1―1

100円

研修室1―2

100円

研修室1―3

100円

研修室1―4

200円

サークル室1

100円

サークル室2

100円

研修室2―1

100円

研修室2―2

100円

研修室2―3

200円

研修室2―4

100円

研修室2―5

200円

会議室

100円

キッズルーム

100円

工芸室

100円

調理室

300円

備考

1 使用料は1時間単位とし、使用時間に1時間に満たない端数が生じる場合は切り上げるものとする。

2 市外に住所(団体または法人にあってはその所在地)を有する者が使用する場合は、この表に定める使用料の2倍に相当する額とする。

3 付帯設備の利用については、規則で定める額を徴収する。

米原市公民館条例

平成17年2月14日 条例第170号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第12編 育/第3章 社会教育
沿革情報
平成17年2月14日 条例第170号
平成17年10月1日 条例第311号
平成22年6月22日 条例第24号
平成23年12月22日 条例第36号
平成24年3月23日 条例第15号
平成26年6月23日 条例第51号
平成28年3月24日 条例第3号
令和2年3月25日 条例第3号