○米原市立学校における児童および生徒の出席停止命令の手続に関する規則

平成17年2月14日

教育委員会規則第11号

(趣旨)

第1条 この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第35条第3項(法第49条で準用する場合を含む。)の規定に基づき、法第35条第1項(法第49条で準用する場合を含む。)の規定による出席停止の命令(以下「出席停止命令」という。)の手続に関し、必要な事項を定めるものとする。

(出席停止に係る校長の意見具申)

第2条 出席停止命令は、校長の意見具申に基づき行うものとする。

2 前項の規定にかかわらず、教育委員会が調査し、必要があると認める場合はその限りではない。

3 校長の意見具申は、出席停止措置に係る意見具申書(様式第1号)により行うものとする。

(保護者の意見の聴取)

第3条 法第35条第2項(法第49条で準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による保護者の意見の聴取(以下「意見聴取」という。)は口頭で行うものとする。

(意見聴取の通知の方式)

第4条 教育委員会は、意見聴取を行うにあたっては、事前に保護者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) 予定される出席停止の期間および根拠となる条項

(2) 出席停止命令の原因となる事実

(3) 口頭による意見聴取を行う旨と出頭すべき日時および場所

(4) 意見聴取に関する事務を所掌する組織の名称および所在地

(陳述書等の提出)

第5条 保護者は、意見聴取の期日への出頭に代えて教育委員会に対し意見聴取の期日までに陳述書を提出することができる。

(意見聴取の方法)

第6条 口頭による意見聴取を行う場合は、その職員に当該意見を記録させなければならない。

2 前項の職員(以下「意見記録者」という。)は、口頭による意見聴取の期日の冒頭において、予定される出席停止の理由および期間ならびに出席停止の原因となる事実を意見聴取の期日に出頭した保護者に説明しなければならない。

3 意見記録者は、口頭による意見聴取終了後速やかに、次に掲げる事項を記載した調書を作成し、保護者に確認させた上、その署名を求めなければならない。この場合において、保護者が署名を拒否したときは、その旨を記載しておかなければならない。

(1) 意見聴取の件名

(2) 意見聴取の期日および場所

(3) 意見記録者の職名および氏名

(4) 保護者の氏名および住所

(5) 保護者の陳述の要旨

(6) 証拠書類等が提出された場合にあっては、その目録

(代理人)

第7条 保護者は、代理人を選任することができる。

2 代理人は、各自、保護者のために、意見聴取に関する一切の行為をすることができる。

3 代理人の資格は、書面で証明しなければならない。

4 当該代理人の選任を行った者は、代理人がその資格を失ったとき、書面でその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(文書等の閲覧)

第8条 保護者は、意見聴取の通知があったときから口頭で意見を述べる日時までの間、教育委員会に対し、当該事案について行った調査の結果に係る調書その他の当該出席停止命令の原因となる事実を証した資料の閲覧を求めることができる。その場合において、教育委員会は、第三者の利益を害するおそれのあるとき、その他正当な理由のあるときでなければ、その閲覧を拒むことはできない。

2 教育委員会は、前項の閲覧について日時および場所を指定することができる。

(出席停止の命令の決定)

第9条 教育委員会は、出席停止命令の決定をするときは、校長の意見および第6条第3項の調書または第5条の規定により陳述書の提出があった場合には、当該陳述書を十分に参考にしてこれをしなければならない。

2 出席停止の期間は、学校の秩序の回復を第一に考慮し、あわせて当該児童または生徒の状況、他の児童または生徒の心身の安定、保護者の監督等を考慮して、必要な限度を超えないようにしなければならない。

(書面の交付)

第10条 法第35条第2項の文書は、出席停止命令書(様式第2号)とする。

(出席停止期間中の指導)

第11条 教育長は、学校と連携し、当該児童または生徒に関する個別指導計画を策定し、出席停止期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講ずるものとする。

(出席停止の期間の短縮および出席停止命令の撤回)

第12条 教育委員会は、出席停止を命じられた児童または生徒の状況に改善が認められたときは、出席停止の期間を短縮し、または出席停止命令を撤回することができる。

(学校復帰後の指導)

第13条 校長は、出席停止の期間が終了した後においても、当該児童または生徒の保護者および関係機関との連携により、適切な指導を継続していかなければならない。

(施行期日)

1 この規則は、平成17年2月14日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の山東町立学校出席停止命令に関する要綱(平成15年山東町教育委員会告示第2号)、伊吹町町立学校出席停止命令に関する要綱(平成13年伊吹町教育委員会告示第12号)または学校教育法第26条第1項の規定による出席停止の命令の手続きに関する規則(平成13年米原町教育委員会規則第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(近江町との合併に伴う経過措置)

3 平成17年10月1日の前日までに、合併前の学校教育法第26条第1項の規定による出席停止の命令の手続きに関する規則(平成13年近江町教育委員会規則第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成17年9月30日教委規則第51号)

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(平成20年2月21日教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

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米原市立学校における児童および生徒の出席停止命令の手続に関する規則

平成17年2月14日 教育委員会規則第11号

(平成20年2月21日施行)