(趣旨)

第1条　この訓令は、米原市立学校管理規則(平成17年米原市教育委員会規則第8号)第28条の規定に基づき、米原市立学校の職員(以下「職員」という。)の服務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において「職員」とは、校長、教員(副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭、常勤講師)、実習助手、事務職員および学校栄養職員をいう。

(適用の範囲)

第3条　職員の服務に関しては、他に別段の定めのある場合を除くほか、この訓令の定めるところによる。

(赴任)

第4条　職員が新たに任用され、または転任、転補もしくは復職を命ぜられたときは、辞令または通知を受けた日から7日以内に速やかに赴任しなければならない。

(事務引継)

第5条　職員が転任、転補、休職または退職を命ぜられたときは、校長にあっては後任者またはその代理者に、その他の職員にあっては校長の指名する者に辞令または通知を受けた日から10日以内に速やかにその担当する事務を引き継がなければならない。

(校長の具申)

第6条　職員が教育委員会に申請、願い出、届出または報告する文書には、校長は具申しなければならない。

(校長の代理)

第7条　校長、教頭ともに不在の場合は、校長の指名する者がその代理をつとめるものとする。

(指導案の作成)

第8条　教員は、指導案を作成し、校長の指導を受けなければならない。

(課外指導)

第9条　教員が課外指導をするときは、校長の承認を得るものとする。

(校外指導)

第10条　教員が校外において、児童または生徒の指導をするときは、校長の承認を得なければならない。

(出退勤)

第11条　職員は、校長の定める勤務開始時刻までに出勤し、直ちに所定の出勤簿に自ら押印しなければならない。

(年次有給休暇)

第12条　校長は、年次有給休暇簿を作成し、勤務状況を明らかにしなければならない。

第13条　職員が年次有給休暇を受けようとするときは、年次有給休暇簿に記入して事前に校長に請求しなければならない。校長にあっては2日以内に限りその代理者に届け出るものとする。

(特別休暇)

第14条　職員が特別休暇を受けようとするときは、その事由および期間を具し、校長にあっては教育委員会に、その他の職員にあっては校長に願い出て、承認を得なければならない。

(出張)

第15条　職員が出張を命ぜられたときは、出張中事務の渋滞をきたさないように、その担任事務を校長にあってはその代理者に、その他の職員にあっては校長の指名した者に引き継いでおかなければならない。職員が出張の用務を終えて帰校したときは、速やかに校長に復命書を提出しなければならない。ただし、軽易な事項については口頭をもって復命書に代えることができる。

(研究会等の開催)

第16条　参加者が2校以上にわたる研究会、講習会、競技会等を開催しようとするときは、その責任者において目的、実施期日、場所、参加人員、内容等を具して、事前に教育委員会に届け出なければならない。

(受験、就職)

第17条　職員が上級学校入学のため、または他に就職のための受験もしくは選考を受けようとするきは、教育委員会の許可を受けなければならない。

(改姓の手続)

第18条　職員が氏名および現住所(本籍)等に異動を生じたときは、その事由および年月日を具し、校長を通じて教育委員会に届け出なければならない。

(他の職務に従事する場合の申請)

第19条　職員(非常勤職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員および同法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。)は、同法第38条の規定によって許可を受けようとするときは、事業または事務の種類、これを行う場所、期間、利益見込額または給料もしくは報酬額、職務上の支障の有無およびその措置についての諸項を具し、教育委員会の許可を受けなければならない。

(その他)

第20条　この訓令に定めるもののほか、職員の服務に関し必要な事項は、別に定める。