(趣旨)

第1条　この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第18条第1項の規定による消防団の設置、名称および区域、第19条第2項の規定による非常勤の消防団員の定員、第23条第1項の規定による任用、給与および服務等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(消防団の設置等)

第2条　米原市に消防団を置く。

(定員)

第3条　団員の定数は、862人とする。

(任命)

第4条　消防団長(以下「団長」という。)は、消防団の推薦に基づき市長が、その他の団員は団長が、次に掲げる者の中から市長の承認を得て任命する。

(欠格条項)

第5条　次のいずれかに該当する者は、団員となることができない。

(分限)

第6条　任命権者は、団員が次のいずれかに該当する場合においては、市長の承認を得て、これを降任し、または免職することができる。

(懲戒)

第7条　任命権者は、団員が次のいずれかに該当するときは、懲戒処分として、市長の承認を得て、戒告し、停職し、または免職することができる。

(分限および懲戒の手続)

第8条　分限および懲戒に関する処分の手続については、規則で定める。

(服務規律)

第9条　団員は、団長の招集によって出動し、職務に従事するものとする。ただし、招集を受けない場合であっても、水火災その他の災害の発生を知ったときは、あらかじめ指定するところに従い、直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

第10条　団員が10日以上居住地を離れようとする場合は、団長にあっては市長に、その他の者にあっては団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り、団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

第11条　団員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

第12条　団員は、消防団の正常な運営を阻害し、または著しくその活動能率を低下させるような集団的行動を行ってはならない。

(報酬および手当)

第13条　団員には、別表第1に定める報酬を支給する。

(費用弁償)

第14条　団員が火災、訓練および警戒等の職務に従事する場合において、市長が定める職務に従事したときは、別表第3に定める費用弁償を支給する。

(服装品の貸与)

第15条　団員には、必要な服装品を貸与する。

(公務災害補償)

第16条　団員が職務によって死亡し、または負傷し、もしくは疾病にかかり、または職務による負傷もしくは疾病により死亡し、身体に障がいを有することとなった場合においては、米原市消防団員等公務災害補償条例(平成17年米原市条例第157号)の定めるところにより補償する。

(退職)

第17条　団員が退団しようとするときは、あらかじめ文書をもって任命権者に願い出てその許可を受けなければならない。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。