(目的)

第1条　この条例は、旧地域改善対策特別措置法(昭和57年法律第16号)第1条に規定する地域における居住環境の整備改善を図るため住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)に基づく米原市小集落改良住宅(以下「改良住宅」という。)の設置その他必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条　改良住宅の設置場所は、次のとおりとする。

(管理の基本)

第3条　改良住宅は、市の住宅行政と同和対策行政の一環として運営されなければならない。

(入居者の資格)

第4条　改良住宅に入居できる者は、市長の指定する日から引き続き当該改良住宅改良事業地区に居住し、小集落地区改良事業の施行により、その居住する住宅を失うことにより住宅に困窮すると認められる世帯で改良住宅に入居を希望するものとする。

(住宅の割当て)

第5条　改良住宅の入居は、1世帯1戸とする。ただし、1世帯5人以上で市長が別世帯の構成を必要と認めた場合は2戸とすることができる。

(入居の申込み)

第6条　第4条に規定する入居資格のある者は、市長の定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選定)

第7条　市長は、前条の申込書を受理したときは改良住宅の属する自治会の代表者の意見を聴き、順位を定め、入居者を決定するものとする。

(入居手続)

第8条　市長は、前条の規定により入居者を決定したときは、速やかにその旨を本人に通知しなければならない。

(入居の承継)

第9条　改良住宅の入居者が死亡し、またはその同居の親族を残して退去した場合において、当該同居の親族が引き続き当該改良住宅に入居しようとするときは、承継の理由となるべき事実発生後遅滞なく市長の定めるところにより承認を受けなければならない。

(入居決定の取消し)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、入居決定を取り消すことができる。

(家賃額およびその納入)

第11条　改良住宅の家賃は、毎年度、米原市営住宅条例(平成17年米原市条例第153号。以下「市営住宅条例」という。)第15条第3項の規定により認定された収入(同条第4項の規定により更正された場合には、その更正後の収入。第28条において同じ。)に基づき、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者からの申告がない場合において、市営住宅条例第31条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず、改良住宅の入居者がその請求に応じないときは、当該改良住宅の家賃は、近傍同種の住宅の家賃とする。

(家賃の減額または免除もしくは徴収猶予)

第12条　市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合は、家賃を減額し、または免除もしくは徴収猶予をすることができる。

(費用の負担)

第13条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務)

第14条　入居者は、当該改良住宅または共同施設の使用について必要な注意を払いこれらを正常な状態において維持しなければならない。

(同居の承認)

第15条　入居者は、市長の承認を得なければ他の者を同居させることができない。

(住宅の明渡請求)

第16条　市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該入居者に対し改良住宅の明渡しを請求することができる。

(住宅の検査)

第17条　市長は、改良住宅の管理上必要があると認めるときは、市長の指定した者に改良住宅の検査をさせ、または入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(賠償)

第18条　入居者は、改良住宅および共同施設をき損または滅失したときは、市長の指示に従い直ちに原状に復し、またはこれに要する費用を賠償しなければならない。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第20条　市長は、入居者が詐欺その他不正行為により家賃の全部または一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。