2　前項の公募は、市営住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項について、掲示および市広報により行うものとする。

2　前項に規定する老人、身体障がい者その他の特に居住の安定を図る必要がある者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上または精神上著しい障がいがあるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、または受けることが困難であると認められる者を除く。

3　市長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査することができる。

2　被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条の規定により法第23条第2号に掲げる条件を具備するとみなされる者は、前条第1項第1号から第4号までに掲げる条件を具備する者とみなす。

3　前条第1項第2号イに掲げる市営住宅の入居者は、同項各号(老人等にあっては、同項第2号から第5号まで)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　1世帯(これに類する場合を含む。)は、1公募につき1か所に限って応募することができる。

3　前項の規定に反して2か所以上応募したときは、その応募を無効とする。

2　市営住宅の入居申込者の数が入居させるべき戸数を超える場合においては、市営住宅対策委員会の承認を得た者について決定するものとする。

3　前項の場合において住宅困窮順位の定め難いときは、公開抽選により入居者を決定するものとする。

4　市長は、前3項の規定により市営住宅の入居者を決定したときは、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し、通知するものとする。

5　市長は、借り上げに係る市営住宅の入居決定者に対して前項の規定による通知をするときは、当該市営住宅の借上げの期間満了時に当該市営住宅を明け渡さなければならない旨を併せて通知しなければならない。

2　市長は、入居決定者が市営住宅に入居しないとき、または入居者が市営住宅を立ち退いて空住宅ができたときは、前項の入居補欠者のうちから、入居順位に従い実情調査の上入居者を決定するものとする。

3　第1項の入居補欠者の資格の有効期間は、入居の申込みをした市営住宅所在の市営住宅入居者の公募の日までとする。ただし、第1項の規定による入居補欠者の決定のあった日から2年間その地域において市営住宅入居者の公募をしないときは、当該決定の日から2年を経過した日までとする。

2　市営住宅の入居決定者は、やむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができない場合において市長の承認を得たときは、市長が別に指示する期間内に同項に定める手続をすることができる。

3　市長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による誓約書に保証人の連署を必要としないこととすることができる。

4　市長は、市営住宅の入居決定者が第1項または第2項に規定する期間内に第1項各号の手続をしないときは、入居の決定を取り消すことができる。

5　市営住宅の入居決定者は、市長が入居指定日として指示する日から14日以内に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を得たときは、この限りでない。

2　入居者が既に立てた連帯保証人を変更しようとするときは、市長の承認を受けなければならない。

3　入居者は、連帯保証人につき次に掲げる各号のいずれかに該当する事実が発生したときは、直ちに市長に届け出るとともに、前項に規定する連帯保証人の変更の手続をとらなければならない。

2　令第2条第1項第4号に規定する数値は、市長が別に定めるものとする。

2　前項の規定による収入の申告は、公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号)第8条に規定する方法によるものとする。

3　市長は、第1項の規定による収入の申告に基づき、入居者の収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の規定による認定に対し、規則で定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

2　入居者が新たに入居した場合または市営住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割りによって計算する。

3　入居者が、第34条に規定する手続をしないで市営住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　前項の規定により徴収した敷金は、入居者が市営住宅を立ち退くとき、還付する。ただし、未納の家賃または金銭があるときは、敷金をこれに充当することができる。

2　入居者の責めに帰すべき理由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い、修繕し、またはその費用を負担しなければならない。

3　市長は、前2項の規定にかかわらず、借り上げに係る市営住宅の修繕費用の負担に関しては、別に定めるものとする。

2　入居者の責めに帰すべき理由により当該市営住宅または共同施設が滅失し、または損傷したときは、入居者が原形に復し、またはこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、前項の承認を与える場合においては、当該入居者が当該市営住宅を明け渡すときは、当該入居者の費用で原状回復または撤去を行うことを条件とするものとする。

3　入居者は、第1項の承認を得ずに当該市営住宅を模様替えし、または増築したときは、当該入居者の費用で原状回復または撤去を行わなければならない。

2　入居者は、前項の規定による認定に対し、規則で定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、必要があれば当該認定を更正する。

3　収入超過者は、当該市営住宅を明け渡すように努めなければならない。

4　第1項の規定により収入超過者として認定された入居者は、第14条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に市営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生ずる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、市長が収入超過者の収入を勘案して令第8条第2項に規定する方法により算出した額を家賃として支払わなければならない。

2　入居者は、前項の規定による認定に対して、規則で定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、必要があれば当該認定を更正する。

3　市長は、高額所得者に対し、期限を定めて、当該市営住宅の明渡しを請求するものとする。

4　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

5　第3項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。

6　入居者が第3項の規定に該当する場合において当該市営住宅に引き続き入居しているときは、当該市営住宅の毎月の家賃は、第14条第1項および前条第4項の規定にかかわらず、近傍同種の住宅の家賃とする。

7　市長は、第3項の規定による請求を受けた者が同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合には、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

8　市長は、第3項の規定による請求を受けた者が次に掲げる特別の事情がある場合においては、その申出により、明渡しの期限を延長することができる。

9　第16条の規定は、第6項に規定する家賃または第7項に規定する金銭について準用する。

2　市長が第33条の規定による申込みをした者を市営住宅建替え事業により新たに整備された市営住宅に入居させた場合における前2条の規定の適用については、その者が当該市営住宅建替え事業により除却すべき市営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該市営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。

2　市長は、前項に規定する権限を職員を指定して行わせることができる。

3　市長または前項の職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、または窃用してはならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　第29条第7項の規定は、第1項の規定による請求を受けた者が、同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合について準用する。

2　入居者が第27条第1項の承認を得て当該市営住宅を模様替えし、または増築したときは、前項の検査の時までに、当該入居者の費用で原状回復または撤去を行わなければならない。

3　市長は、第1項の規定による場合のほか、市営住宅の管理上必要があると認めるときは、住宅監理員または特に指定した者に随時市営住宅の検査をさせ、または入居者に対して適当な指示をさせることができる。

4　前項の検査において、現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該市営住宅の入居者の承認を得なければならない。この場合において、当該市営住宅の入居者は、正当な理由がなければ同項の検査を拒むことはできない。

5　第1項および第3項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号および第6号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に年5分の割合による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第1項第2号から第5号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

5　市長は、市営住宅が第1項第6号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

2　市長は、前項の規定による許可に条件を付すことができる。

2　市営住宅を使用している社会福祉法人等が社会福祉事業等において市営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は、前項の使用料の額を超えてはならない。

2　市長は、住宅監理員の職務を補助させるため、住宅管理人を置くことができる。

3　住宅管理人は、住宅監理員の指揮を受けて修繕すべき箇所の報告等入居者との連絡事務を行う。

4　前3項に規定するもののほか、住宅監理員および住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年2月14日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の米原町営住宅の設置および管理に関する条例(平成9年米原町条例第15号。以下「合併前の条例」という。)の規定により入居補欠者または入居決定者になった者については、入居補欠者の有効期間または入居決定者の入居期限は、なお合併前の条例の例による。

3　この条例の規定にかかわらず、合併前の条例付則第4項については、平成17年3月31日まではなおその効力を有する。

4　施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

5　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、平成18年6月1日から施行する。

この条例は、平成20年1月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年1月3日から施行する。

この条例は、彦根長浜都市計画事業米原駅東部土地区画整理事業の換地処分の公告があった日の翌日から施行する。ただし、第1条中第3条、第4条、第5条および第6条の改正規定、第2条中第11条の改定規定ならびに第4条中第5条および第35条の改正規定は、公布の日から施行する。