(趣旨)

第1条　この条例は、道路法(昭和27年法律第180号)第61条または地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、市が施行する防雪事業(以下「事業」という。)に要する費用に充てるため、当該事業により特に利益を受ける者(以下「受益者」という。)から負担金を徴収する。

(定義)

第2条　この条例において「事業」とは、防雪施設の新設または改良および維持管理事業をいい、事業を実施する箇所は次の各号に掲げる路線とする。

(負担金の額)

第3条　負担金の額は、次の各号に掲げる事業ごとにそれぞれ当該各号に定める額とする。

(負担金の徴収)

第4条　負担金は、事業の施行に係る地域内の受益者から徴収する。

(賦課基準)

第5条　前条の規定により受益者から徴収する負担金の賦課基準は、事業により受ける各受益者の利益の度合に応じて市長が定める。

(徴収の方法)

第6条　負担金は、納入通知書により指定期日までに納めなければならない。

(徴収猶予、減額または免除)

第7条　市長は、天災その他特別の事情があると認めるときは、負担金の徴収を猶予し、またはその一部もしくは全部を減額し、または免除することができる。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。