(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、農村地域の水質保全および生活環境の改善等を目的として米原市が施行する農業集落排水事業(以下「集排事業」という。)に要する費用に充てるため、当該集排事業により特に利益を受ける者(以下「受益者」という。)から徴収する分担金に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において集排事業とは、農業集落排水事業実施要綱(58構改D第271号)に規定する事業とこれに関連する市単独事業をいう。

(受益者および納入義務者)

第3条　分担金を納入すべき受益者は、次のとおりとする。

(分担金の額)

第4条　分担金の額は、別表に定める額とする。

(徴収の方法)

第5条　分担金は、納入通知書により指定期日までに納付しなければならない。

(徴収猶予および減額または免除)

第6条　下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、天災その他特別な事情により受益者の分担金納入が著しく困難であると認められる場合は、分担金の全部もしくは一部を減免し、または徴収を1年以内の期限を限り猶予することができる。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。