(趣旨)

第1条　この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第16条第2項の規定に基づく地区計画等の案の内容となるべき事項(以下「地区計画等の原案」という。)の提示方法および意見の提出方法を定めるとともに、法第16条第3項の規定に基づく地区計画等に関する都市計画の決定もしくは変更または地区計画等の案の内容となるべき事項の申出方法に関する必要な事項を定めるものとする。

(地区計画等の原案の提示方法)

第2条　市長は、地区計画等の案を作成しようとする場合においては、あらかじめ、次に掲げる事項を公告し、当該地区計画等の原案を当該公告の日の翌日から起算して2週間公衆の縦覧に供しなければならない。ただし、都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)第10条の4に定める利害関係を有する者全員の同意を得た場合は、この限りでない。

(説明会の開催等)

第3条　市長は、前条に定めるもののほか、必要があると認めるときは、説明会の開催その他必要な措置を講ずるものとする。

(地区計画等の原案に対する意見の提出方法)

第4条　法第16条第2項に規定する者は、第2条の規定により縦覧に供された地区計画等の原案について意見を提出しようとする場合においては、同条に規定する縦覧期間満了の日の翌日から起算して1週間を経過する日までに、意見書を市長に提出しなければならない。

(地区計画等に関する申出方法)

第5条　法第16条第3項に規定する者は、地区計画等に関する都市計画の決定もしくは変更または地区計画等の案の内容となるべき事項について、規則で定めるところにより市長に申し出ることができる。ただし、第2条に規定する公告(第2条ただし書の規定による場合は、法第17条第1項に規定する公告)から都市計画の決定までの期間において、当該案件に係る地区の申出はできない。

(申出に対する措置)

第6条　市長は、前条の規定による申出があった場合、必要があると認めたときは、当該申出に係る地区計画等の案を作成する等必要な措置を講ずるものとする。この場合において、市長は判断を行うに当たり、必要に応じて米原市都市計画審議会に当該申出内容について意見を聴くことができる。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。