2　公衆便所は、常時開放するものとする。

2　公衆便所は、通年開放するものとする。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当するときはこれを許可しないことができる。

3　市長は、第1項の規定による利用許可の際、管理上必要な限度において、条件を付けることができる。

2　前項に規定する許可の取消し等によって生じた損害については、市は責めを負わない。

2　前項の規定により指定管理者に水の宿駅の管理を行わせる場合の指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務の全部または一部とする。

3　第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、第6条、第8条から第10条までおよび第14条に掲げる業務(以下「管理業務」という。)の規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」とする。

4　第1項の規定により市長が指定管理者に管理業務を行わせる場合は、第4条および第5条の規定によるほか、指定管理者は、必要と認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、第4条に規定する開館時間を変更し、または第5条に規定する休館日を変更し、もしくは臨時に休館日を定めることができる。

2　第11条の規定にかかわらず、前項の規定により指定管理者に利用料金を収受させる場合は、利用者は、利用料金を指定管理者に支払わなければならない。

3　利用料金の額は、別表に定める額に1.5を乗じて得た額を上限として、あらかじめ市長の承認を受けて指定管理者が定めるものとする。これを変更しようとするときも、同様とする。

4　市長は、前項の承認をしたときは、速やかに承認した利用料金を告示する。

5　指定管理者は、特別な理由があると認めるときは、市長の承認を受けてこれを減額し、または免除することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年2月14日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の醒井水の宿駅の設置および管理に関する条例(平成14年米原町条例第11号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　指定管理者に関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても、改正後の第15条および第16条の規定の例により行うことができる。

3　指定管理者に水の宿駅の管理に関する業務を行わせる場合においては、当該業務を行わせる日(この項において「業務開始日」という。)前に米原市醒井水の宿駅条例(平成17年米原市条例第137号)の規定により市長がした承認その他の行為または市長に対してなされた申請その他の行為(業務開始日以後の使用に係るものに限る。)は、この条例の規定により指定管理者がした承認その他の行為または指定管理者に対してなされた申請その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、次項および付則第3項の規定は公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の米原市醒井水の宿駅条例(以下「改正後の条例」という。)第17条に規定する指定管理者は、この条例の施行前においても、改正後の条例第19条第3項の規定の例により、市長の承認を受けて同項に規定する利用料金を定めることができる。

3　市長は、前項の承認をしたときは、速やかに当該承認をした利用料金を告示する。

(経過措置)

4　改正後の条例第12条の規定にかかわらず、この条例の施行の日から平成29年3月31日までの間における改正前の米原市醒井水の宿駅条例(以下「改正前の条例」という。)に基づき利用料金の免除の対象となる者に係る減額については、改正後の条例第12条に基づき減額の対象となる者にあっては、改正後の条例第12条に基づく減額の割合に改正前の条例に基づく減額の割合から改正後の条例第12条に基づく減額の割合を差し引いた割合に2分の1を乗じた割合を加えた割合に相当する額を減額するものとし、改正後の条例第12条に基づく減額または免除の対象とならない者にあっては、改正後の条例第11条に基づく使用料の額の2分の1を減額するものとする。この場合において、当該使用料の額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り上げるものとする。