(趣旨)

第1条　この要綱は、市内における小規模企業者の事業経営を安定させるため、全国統一制度である小口零細企業保証制度要綱(中小企業庁平成19・08・13中庁第1号)に定める制度を活用し、その事業の用に供する小口資金を簡易に低利で貸し付けることに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「小規模企業者」とは、中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第3項第1号、第2号および第6号に規定するものをいう。

(資金の貸付け)

第3条　市は、毎年予算の範囲内において、小口資金の貸付けに必要な資金を次項に定める金融機関(以下「取扱金融機関」という。)に預託し、取扱金融機関は、当該資金に2を乗じた額以上の額を貸付資金として、小規模企業者の申込みに応じて貸し付けるものとする。

(資金の預託)

第4条　前条の規定による資金の預託は、市の定めるところにより取扱金融機関に預託するものとする。

(貸付けを受ける者の資格)

第5条　小口簡易資金の貸付けを受けようとする者は、次に掲げる要件を、全て備えたものでなければならない。

(貸付けの限度額)

第6条　貸付金は、1企業当たり3口、同一年度内の借入申込みは3回を限度とし、2,000万円以内とする。ただし、既存の保証協会の保証付融資残高との合計は、2,000万円を限度とする。

(貸付けの条件)

第7条　貸付金の貸付利率は、滋賀県市町小規模企業者小口簡易資金貸付制度協調預託実施要綱(昭和50年滋商第713号)第3条に定める貸付利率とし、償還期間は設備の用に供する資金にあっては7年以内、運転の用に供する資金にあっては5年以内の割賦償還とする。この場合、取扱金融機関は必要に応じて6か月以内の据置期間を設けることができる。

(保証および担保)

第8条　この資金の貸付けにあっては、原則として保証協会の保証に付するものとする。

(借入申込)

第9条　この要綱により資金を借受けようとする者は、借入申込書(様式第1号)に次に掲げる関係書類を添付して、毎月15日または末日までに市長または米原市商工会(以下「商工会」という。)へ提出するものとする。ただし、その日が日曜日または国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たる場合は、その翌日とする。

(審査および貸付決定)

第10条　市長または商工会は、前条の申込書を受理したときは、取扱金融機関および保証協会とともに各々必要な調査を行い、米原市小規模小口簡易資金融資審査委員会(以下「委員会」という。)の審査を経て、融資の可否および条件を決定するものとする。

(運用状況の調査等)

第11条　市長は、融資を受けた者に対して、その融資金の使途、償還等について調査を行い、必要な指示または指導を行うことができる。

(貸付状況の報告)

第12条　取扱金融機関は、毎月の貸付状況を小規模企業者小口簡易資金貸付状況報告書(様式第3号)により翌月15日までに市長に報告するものとする。

(債権管理)

第13条　取扱金融機関は金融機関の責務において、貸付金の回収を行い、延滞が生じた場合には金融機関所定の督促を確実に行わなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。