(趣旨)

第1条　この条例は、漁港漁場整備法(昭和25年法律第137号。以下「法」という。)第26条の規定に基づき、市が管理する磯漁港(以下「漁港」という。)の維持管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(漁港施設の維持運営)

第2条　市長は、市の管理する漁港施設のうち基本施設、輸送施設および漁港施設用地(公共施設用地に限る。)について、毎年度その維持運営計画を定めるものとする。

(漁港の保全)

第3条　何人も漁港の区域内においては、みだりに漁港施設を損傷する行為その他漁港の機能を妨げる行為をしてはならない。

(指定区域における行為の制限)

第4条　漁港の区域内の陸域で、市長が指定する区域(市が管理する漁港施設である土地を除く。)において工作物の新築もしくは改築、土砂の採取または土地の掘削をしようとするものは、市長の承認を受けなければならない。

(港内の秩序維持)

第5条　市長は、港内の秩序の維持のため、特に必要があると認めるときは、港内に停泊、停留もしくはけい留(以下「停けい泊」という。)をする船舟(船泊のうちその利用範囲が内水面であり、活動範囲が主に第1種漁港を利用できる程度の小型船舶をいう。以下同じ。)またはいかだの所有者もしくは占有者に対し、当該船舟またはいかだの移動を命ずることができる。

(停けい泊禁止区域)

第6条　市長は、漁港の区域内の水域の利用を適正に行わせるため必要があると認めるときは、水域の一部を停けい泊禁止区域として指定することができる。

(危険物等についての制限)

第7条　爆発物その他の危険物(当該船舟の使用に供するものを除く。)または衛生上有害と認められるもの(以下「危険物等」という。)を積載した船舟は、市長の指示した場所でなければ停けい泊をしてはならない。

(放置物件の除去命令)

第8条　漁港の区域内の水域における漂流物、沈没物その他の物件または市長が管理する漁港区域内に放置された物件が、漁港の利用を著しく阻害するおそれがあるときは、市長は当該物件の所有者または占有者に対し、その除去を命ずることができる。

(けい留施設における行為の制限)

第9条　市が管理する漁港施設であるけい留施設においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(陸揚輸送等の区域における利用の調整)

第10条　市長は、漁港の区域の一部を陸揚輸送および出漁準備のための区域として指定することができる。

(利用の届出)

第11条　市の管理する漁港施設(航路、道路を除く。)を利用しようとするものは、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(占用の許可等)

第12条　市の管理する漁港施設を占用し、当該施設に定着する工作物を新築し、改築し、増築し、または除去しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(利用料等の徴収)

第13条　法第35条の規定により、市の管理する漁港施設(道路、航路を除く。)を利用する者は、別表に掲げる利用料または占用料(以下「利用料等」という。)を市に納付しなければならない。

(入出港届)

第14条　船舟は、漁港に入港したとき、または当該漁港を出港しようとするときは、速やかに市長に届け出なければならない。ただし、監視船、警備船その他公務に従事する船舟については、この限りでない。

(監督処分)

第15条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、その許可もしくは承認を取り消し、その許可に付した条件を変更し、またはその行為の中止、既に設置した工作物の改築、移転、除却、当該工作物により生ずべき漁港の保全上もしくは利用上の障害を予防するために必要な施設をすること、もしくは原状の回復を命ずることができる。

(公益上の必要による許可の取消等および損失の補償)

第16条　市長は、漁港修築事業その他の漁港の工事の施行または漁港の維持管理のために必要があると認めるときは、第4条第1項の規定による承認もしくは第12条第1項の規定による許可を受けた者に対し、前条に規定する処分をし、または同条に規定する必要な措置を命ずることができる。

(観光振興事業等との協調)

第17条　市長は、漁港区域の管理に当たって当該区域は琵琶湖国定公園第3種特別地域であり、観光振興等について協調するものとする。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第19条　次の各号のいずれかに該当する者に対し、1万円以下の過料を科することができる。

第20条　偽りその他不正な手段により、利用料等の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。