(趣旨)

第1条　この条例は、土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第96条の4において準用する法第36条第1項または地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、市営土地改良事業(以下「事業」という。)に要する経費に充てるための分担金および法第36条の3第1項に規定する特別徴収金の徴収等について必要な事項を定めるものとする。

(分担金の納付義務者)

第2条　分担金は、対象事業によって利益を受ける者で、当該対象事業の施行に係る地域内にある土地について法第3条に規定する資格を有する者(以下「納付義務者」という。)から徴収する。

(分担金の賦課基準等)

第3条　各年度における分担金の額は、当該年度の対象事業に要する費用の額に、規則で定める分担金の率を乗じて得た額とする。

(分担金の徴収方法)

第4条　分担金は、年度ごとに一括して徴収するものとする。ただし、市長がやむを得ない理由があると認める場合は、当該納付義務者の申請に基づき、分割して徴収することができる。

(分担金の徴収猶予等)

第5条　市長は、天災その他特別な事情があると認められるときは、分担金の徴収を猶予し、納期を延長し、またはその額の一部もしくは全部を減額または免除することができる。

(特別徴収金)

第6条　市長は、国および県から補助金の交付を受けて行う事業で、利益を受ける者が当該事業の工事の完了の属する年度の翌年度から起算して8年を経過しない間に農地以外への転用が行われる場合は、特別徴収金を徴収する。なお、特に納付の必要がないと市長が認めた場合は、特別徴収金を免除することができる。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。