(目的)

第1条　この規則は、米原市国民健康保険条例(平成17年米原市条例第115号)第7条第2項第3号に規定する事業の実施に必要な事項を定め、療養に要した費用が高額で支払が困難な者に対し予算の範囲内で当該療養に要した費用(以下「医療費」という。)の一部を貸付け、適切な療養の機会の確保と生活の安定を図ることを目的とする。

(貸付対象)

第2条　医療費の一部の貸付けを受けることができる者は、米原市国民健康保険の被保険者に係る医療費につき、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第57条の2に規定する高額療養費(以下「高額療養費」という。)の支給を受ける世帯主とする。

(貸付対象の制限)

第3条　前条の規定にかかわらず、当市の行う国民健康保険の保険税を滞納している世帯主その他市長が貸付けをすることが適当でないと認めた者は、貸付対象者としないものとする。

(貸付額)

第4条　貸付額は、高額療養費支給見込額の10分の9以内の額(当該額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(貸付けの条件)

第5条　貸付けの条件は、次に掲げるとおりとする。

(繰上償還)

第6条　市長は、資金の貸付けを受けた者が、偽りその他不正の手段により貸付けを受けたとき、または資金を貸付けの目的以外に使用したときは、資金の全部または一部を繰り上げて償還させることができる。

(貸付申請)

第7条　この規則による貸付金の貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を市長に提出し、国民健康保険被保険者証を提示しなければならない。

(高額療養費)

第8条　申請者は、前条の規定により貸付けの申請をするときは、貸付申請と同時に高額療養費の支給申請をしなければならない。

(貸付けの決定)

第9条　市長は、第7条の申請書を受理したときは必要な審査を行い、速やかに貸付けの適否および貸付額を決定するものとする。

(貸付金の償還)

第10条　市長は、前条の規定により貸付けの決定を受けた者(以下「借受者」という。)の委任に基づき借受者に代わって米原市国民健康保険から高額療養費を受領するものとする。

(延滞違約金)

第11条　市長は、借受者が前条第3項の期限までに返還しないときは、市長が特別の事情があると認めた場合を除き、違約金として当該返還期限の翌日から返還した日までの日数に応じ、その返還すべき額に年10.75パーセントの割合を乗じて計算した額を徴するものとする。

(変更届)

第12条　借受者は、住所または氏名に変更を生じたときは、速やかに高額療養費貸付金借受者住所氏名変更届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(貸付償還台帳)

第13条　市長は、高額療養費貸付償還台帳(様式第8号)を作成し、借受者ごとに貸付けおよび償還の状況を明らかにしておくものとし、その他関係の帳簿書類とともに、これを事業完了後5年間保管しておくものとする。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。