(趣旨)

第1条　この規則は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)および米原市国民健康保険条例(平成17年米原市条例第115号。以下「条例」という。)の施行に関し、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(審議事項)

第2条　米原市国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)は、国民健康保険事業の運営に関する事項(法の定めるところにより市町村が処理することとされている事務に係るものに限る。)について市長の諮問に応じて審議するとともに、必要があるときは、市長に意見を提出することができる。

(任期)

第3条　委員の任期は3年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長および副会長)

第4条　協議会に会長および副会長をおき、全委員により、公益を代表する委員のうちからこれを選出する。

(会議)

第5条　協議会の会議は、会長が招集する。

(関係者の出席および資料の提出)

第6条　会長は、議事に関して必要であると認める場合においては、被保険者もしくは利害関係者等に説明を求め、または資料の提出を求めることができる。

(庶務)

第7条　協議会の庶務は、市民部市民保険課において処理するものとする。

(会議録の作成保存)

第8条　会長は、会議録を作成し、これを保存しなければならない。

(被保険者証の更新)

第9条　省令第7条の2の規定による被保険者証の更新の期日は、毎年8月1日とする。

(被保険者の資格等に係る届出等)

第10条　次の各号に掲げる届出書等は、当該各号に定める様式によるものとする。

(証明書の交付)

第11条　国民健康保険の被保険者資格についての証明を受けようとする者は、国民健康保険の資格に関する証明交付申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(標準負担額減額認定等の申請および差額支給申請)

第12条　省令第26条の3第1項の規定による標準負担額減額の認定、省令第27条の14の2第1項の規定による限度額適用の認定および省令第27条の14の4第1項の規定による限度額適用・標準負担額減額の認定を受けようとする者は、国民健康保険標準負担額減額(限度額適用、限度額適用・標準負担額減額)認定申請書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(療養費の支給申請)

第13条　省令第27条の規定による療養費の支給を受けようとする者は、国民健康保険療養費支給申請書兼領収書(様式第12号)に診療内容、領収書、意見書兼装着証明書等の必要な書類を添付して市長に提出しなければならない。

(特別療養費の支給申請)

第14条　省令第27条の5の規定による特別療養費の支給を受けようとする者は、特別療養費支給申請書に領収書を添付して市長に提出しなければならない。

(移送費の支給申請)

第15条　省令第27条の11の規定による移送費の支給を受けようとする者は、国民健康保険移送承認申請書および国民健康保険移送費支給申請書(様式第13号)に領収書および明細書を添付して市長に提出しなければならない。

(高額療養費の支給申請)

第16条　省令第27条の17の規定による高額療養費の支給を受けようとする者は、国民健康保険高額療養費支給申請書(様式第14号)に領収書を添付して市長に提出しなければならない。

(出産育児一時金の支給申請)

第17条　条例第5条に規定する出産育児一時金は、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは、1万2千円を加算する。

(葬祭費の支給申請)

第18条　条例第6条に規定する葬祭費の支給を受けようとする者は、葬祭費支給申請書(様式第16号)を市長に提出しなければならない。

(保険給付の決定等)

第19条　第12条から前条までの不支給決定をしたときは、速やかに国民健康保険保険給付不支給決定通知書(様式第17号)を申請者に交付するものとする。

(第三者行為による傷病届)

第20条　給付理由が第三者の行為によって生じたものであるときは、省令第32条の4の規定により、第三者行為による傷病届(様式第18号)、事故発生状況報告書(様式第19号)および念書(様式第20号)を提出しなければならない。

(その他)

第21条　この規則に定めるもののほか、国民健康保険の運営に関し必要な事項は、別に定める。