○米原市西部デイサービスセンター条例

平成17年2月14日

条例第110号

(設置)

第1条 米原市は、高齢者福祉および地域福祉の増進を図るため、次の施設を設置する。

名称

位置

米原市西部デイサービスセンター

米原市朝妻筑摩2483番地

(施設)

第2条 米原市西部デイサービスセンターを構成する施設は、次のとおりとする。

(1) 西部デイサービスセンター(以下「センター」という。)

(2) きらめきステーション(以下「ステーション」という。)

(事業)

第3条 センターは、次の事業を行う。

(1) 通所介護(デイサービス)事業

(2) 訪問介護事業

(3) 前2号に掲げるもののほか、第1条の設置目的を達成するために必要な事業

2 ステーションは、次の事業を行う。

(1) 介護予防に関すること。

(2) 高齢者の生きがいづくりに関すること。

(3) 健康増進に関すること。

(4) 施設の供与に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、地域福祉の増進に関すること。

(利用資格)

第4条 センターを利用できる者は、次に掲げる者とする。

(1) 介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による要介護認定または要支援認定を受けた者

(2) 老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)第1条および第2条に掲げる者

(3) おおむね65歳以上で身体上または精神上の障がいがあるために日常生活を営むに支障がある者

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認めた者

2 ステーションを利用できる者は、次に掲げる者とする。

(1) 米原市内に住所を有する者

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認めた者

(利用の許可)

第5条 米原市西部デイサービスセンターを利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(利用制限)

第6条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、米原市西部デイサービスセンターの利用を拒むことができる。

(1) 感染症疾患を有するとき。

(2) 疾病または負傷のため入院治療を必要とするとき。

(3) 公の秩序または善良な風俗を害するおそれがあると認めるとき。

(4) 建物、設備、器具等を損傷するおそれがあると認めるとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が適当でないと認めるとき。

(利用許可の取消し等)

第7条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、施設の利用の停止を命じ、または利用許可を取り消すことができる。

(1) 前条各号のいずれかに該当する場合

(2) この条例またはこの条例に基づく規則に違反した場合

(3) 偽りその他不正な手段により利用許可を受けた場合

(4) 前3号に掲げるもののほか、米原市西部デイサービスセンターの管理運営上支障があると認める場合

2 市長は、前項の規定による利用条件の変更または許可の取消しによって、利用者に損害が生じても責めを負わない。

(利用時間)

第8条 センターおよびステーションの利用時間は、午前8時30分から午後5時15分までとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(休館日)

第9条 センターおよびステーションの休館日は、次のとおりとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(1) 日曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 12月29日から翌年1月3日までの日

(原状回復)

第10条 米原市西部デイサービスセンターを利用した者は、その利用を終えたとき、速やかにその利用した施設または設備を原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りではない。

(損害賠償の義務)

第11条 米原市西部デイサービスセンターの施設、設備、備品等を損傷し、または滅失した者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、賠償額を減額し、または免除することができる。

(センターの利用料金)

第12条 センターの利用者は、利用に係る料金(以下「センター利用料金」という。)を納付しなければならない。

2 センター利用料金は、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号。以下「算定に関する基準」という。)により算定した額またはその例により算出した額の範囲内とする。

3 食材料代、おむつ代および日常生活において通常必要となる費用は、実費相当分を利用者が負担しなければならない。

4 前2項により算出しがたいサービスの提供に係るセンター利用料金は、市長が別に定める。

5 市長が必要と認めるときは、前3項の規定にかかわらず、利用料金を減額し、または免除することができる。

(ステーションの使用料)

第13条 ステーションの使用料は、無料とする。ただし、設置目的以外で使用する場合は、ステーションの利用者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減額または免除)

第14条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、それぞれ当該各号に定める割合の使用料を減額し、または免除することができる。

(1) (市の行政機関および市の付属機関等を含む。)が主催または共催により使用するとき 免除

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が公益上必要と認めるとき 市長がその都度定める額

(使用料の不還付)

第15条 既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部または一部を還付することができる。

(1) 利用者の責めに帰することができない理由により利用できなくなったとき。

(2) 利用しようとする日の前日までに利用の許可の取消しの申出があり、還付に相当する理由があると認めるとき。

(利用目的の変更等の禁止)

第16条 ステーションの利用者は、利用の目的を市長の許可を受けないで変更し、または利用の権利を他人に譲渡し、もしくは転貸してはならない。

(指定管理者による管理)

第17条 市長は、米原市西部デイサービスセンターの管理運営上必要があると認めたときは、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項および米原市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年米原市条例第56号)に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に米原市西部デイサービスセンターの管理を行わせることができる。

2 前項の規定により指定管理者に米原市西部デイサービスセンターの管理を行わせる場合の当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務の全部または一部とする。

(1) センターおよびステーションの施設または設備の維持管理に関すること。

(2) 第3条第1項各号ならびに同条第2項各号に掲げる事業の計画および実施に関すること。

(3) センターおよびステーションの利用許可に関すること。

(4) センター利用料金およびステーションの利用に係る料金(以下「ステーション利用料金」という。)の収受に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、管理上市長が必要と認める業務

3 第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、第5条から第11条までの規定中「市長」とあるのは「指定管理者」として、これらを適用する。

(指定管理者の管理の基準等)

第18条 指定管理者は、次に掲げる基準により管理業務を行わなければならない。

(1) 関係する法令、条例および規則を遵守し、適正に米原市西部デイサービスセンターの運営を行うこと。

(2) 米原市西部デイサービスセンターの施設および設備の維持管理を適切に行うこと。

(利用料金)

第19条 市長は、第17条の規定により指定管理者に管理を行わせる場合は、センター利用料金およびステーション利用料金を当該指定管理者の収入として全部または一部を収受させることができる。

2 第12条および第13条の規定にかかわらず、前項の規定により指定管理者にセンター利用料金およびステーション利用料金を収受させる場合は、利用者は、当該利用料金を指定管理者に支払わなければならない。

3 センター利用料金の額は第12条第2項の規定による額を上限として、ステーション利用料金の額は別表に定める使用料の額に1.5を乗じて得た額を上限として、あらかじめ市長の承認を受けて指定管理者が定めるものとする。これを変更しようとするときも、同様とする。

4 市長は、前項の承認をしたときは、速やかに承認した利用料金を告示する。

5 指定管理者は、特別な理由があると認めるときは、市長の承認を受けてこれを減額し、または免除することができる。

(委任)

第20条 この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、施行日前においても、指定管理者の指定等に関し、必要な準備については、この条例に基づき行うことができる。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の米原町西部デイサービスセンターの設置および管理に関する条例(平成16年米原町条例第24号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

付 則(平成20年2月29日条例第1号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

付 則(平成20年9月25日条例第40号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成23年12月22日条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年1月1日から施行する。

付 則(平成26年6月23日条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、次項および付則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2 この条例による改正後の米原市西部デイサービスセンター条例(以下「改正後の条例」という。)第17条に規定する指定管理者の候補者で議会の議決を経たものは、この条例の施行前においても、改正後の条例第19条第3項の規定の例により、市長の承認を受けて同項に規定する利用料金を定めることができる。

3 市長は、前項の承認をしたときは、速やかに当該承認をした利用料金を告示する。

(経過措置)

4 改正後の条例第14条の規定にかかわらず、この条例の施行の日から平成29年3月31日までの間における改正前の米原市西部デイサービスセンター条例(以下「改正前の条例」という。)に基づきステーションの利用料金が免除となる者に係る減額については、改正後の条例第14条に基づき減額の対象となる者にあっては改正後の条例第14条に基づく減額の割合に改正前の条例に基づく減額の割合から改正後の条例第14条に基づく減額の割合を差し引いた割合に2分の1を乗じた割合を加えた割合に相当する額を減額するものとし、改正後の条例第14条に基づく減額または免除の対象とならない者にあっては改正後の条例第13条に基づくステーションの使用料の額の2分の1を減額するものとする。この場合において、当該使用料の額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り上げるものとする。

付 則(平成28年3月24日条例第11号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第13条、第19条関係)

室名

使用料

多目的室1

100円

多目的室2

100円

備考

1 使用料は1時間単位とし、使用時間に1時間に満たない端数が生じる場合は切り上げるものとする。

2 市外に住所(団体または法人にあってはその所在地)を有する者が使用する場合は、この表に定める使用料の2倍に相当する額とする。

3 付帯設備の利用については、規則で定める額を徴収する。

米原市西部デイサービスセンター条例

平成17年2月14日 条例第110号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生活・厚生/第5章 社会福祉/第3節 高齢者福祉
沿革情報
平成17年2月14日 条例第110号
平成20年2月29日 条例第1号
平成20年9月25日 条例第40号
平成23年12月22日 条例第36号
平成26年6月23日 条例第36号
平成28年3月24日 条例第11号
令和2年3月25日 条例第9号