2　市長は、前項に規定する助産施設入所申込書の提出があったときは、その記載事項および添付書類に基づき、保健上必要であるにもかかわらず経済的理由により、入院助産を受けることができないという事実を確認しなければならない。

3　市長は、前項に規定する事実を確認後、助産の実施を決定した場合は、当該妊産婦に対して助産施設入所承諾書(様式第2号)を交付し、あわせて入所助産施設に対して当該助産施設入所承諾書の写しを送付しなければならない。

4　市長は、第2項に規定する事実を確認できないため、助産を実施しない場合は、当該妊産婦に対して助産施設入所不承諾通知書(様式第3号)を交付しなければならない。

5　市長は、助産の実施前に、当該妊産婦の助産実施理由の消滅、転出、死亡等によって助産の実施を解除した場合は、当該妊産婦および妊産婦が入所することになっていた助産施設に助産実施解除通知書(様式第4号)を交付しなければならない。

2　市長は、前項に規定する母子生活支援施設入所申込書の提出があったときは、その記載事項および添付書類に基づき、当該申込みをした者が配偶者のない女子またはこれに準ずる事情にある女子であって、その者の監護すべき児童の福祉に欠けるところがあるという事実を確認しなければならない。

3　市長は、前項に規定する事実を確認後、母子保護の実施を決定した場合は、当該被保護者に対して母子生活支援施設入所承諾書(様式第6号)を交付し、あわせて入所母子生活支援施設に対して当該母子生活支援施設入所承諾書の写しを送付しなければならない。

4　市長は、第2項に規定する事実を確認できないため、母子保護を実施しない場合は、当該申込みをした者に対して母子生活支援施設入所不承諾通知書(様式第7号)を交付しなければならない。

5　市長は、母子生活支援施設における保護の実施期間満了前に、母子保護の実施理由の消滅、転出、死亡等によって母子保護の実施を解除した場合は、当該被保護者に対し母子保護実施解除通知書(様式第8号)を交付しなければならない。

この規則は、平成17年2月14日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。