○米原市災害弔慰金の支給等に関する条例
平成17年2月14日
条例第99号
目次
第1章 総則(第1条・第2条)
第2章 災害弔慰金の支給(第3条~第8条)
第3章 災害障がい見舞金の支給(第9条~第11条)
第4章 災害援護資金の貸付け(第12条~第15条)
第5章 補則(第16条)
付則
第1章 総則
(目的)
第1条 この条例は、災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和48年法律第82号。以下「法」という。)および災害弔慰金の支給等に関する法律施行令(昭和48年政令第374号。以下「令」という。)の規定に準拠し、暴風、豪雨等の自然災害により死亡した市民の遺族に対する災害弔慰金の支給を行い、自然災害により精神または身体に著しい障がいを受けた市民に災害障がい見舞金の支給を行い、ならびに自然災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けを行い、もって市民の福祉および生活の安定に資することを目的とする。
(1) 災害 暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波その他異常な自然現象により被害が生ずることをいう。
(2) 市民 災害により被害を受けた当時、この市の区域内に住所を有した者をいう。
第2章 災害弔慰金の支給
(災害弔慰金の支給)
第3条 市は、市民が令第1条に規定する災害(以下この章および次章において単に「災害」という。)により死亡したときは、その者の遺族に対し、災害弔慰金の支給を行うものとする。
(災害弔慰金を支給する遺族)
第4条 災害弔慰金を支給する遺族の範囲は、法第3条第2項の遺族の範囲とし、その順位は、次に掲げるとおりとする。
(1) 死亡者の死亡当時において、死亡者により生計を主として維持していた遺族(兄弟姉妹を除く。以下この項において同じ。)を先にし、その他の遺族を後にする。
(2) 前号の場合において、同順位の遺族については、次に掲げる順序とする。
ア 配偶者
イ 子
ウ 父母
エ 孫
オ 祖父母
(3) 死亡者に係る配偶者、子、父母、孫または祖父母のいずれもが存しない場合であって兄弟姉妹がいるときは、その兄弟姉妹(死亡者の死亡当時その者と同居し、または生計を同じくしていた者に限る。)に対して、災害弔慰金を支給するものとする。
2 前項の場合において、同順位の父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、同順位の祖父母については養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、実父母を後にする。
4 前3項の場合において、災害弔慰金の支給を受けるべき同順位の遺族が2人以上あるときは、その1人に対してした支給は、全員に対しなされたものとみなす。
(災害弔慰金の額)
第5条 災害により死亡した者1人当たりの災害弔慰金の額は、その死亡者が死亡当時において、その死亡に関し災害弔慰金を受けることができることとなる者の生計を主として維持していた場合にあっては、500万円とし、その他の場合にあっては250万円とする。ただし、死亡者がその死亡に係る災害に関し既に次章に規定する災害障がい見舞金の支給を受けている場合は、これらの額から当該支給を受けた災害障がい見舞金の額を控除した額とする。
(死亡の推定)
第6条 災害の際現にその場にいあわせた者についての死亡の推定については、法第4条の規定によるものとする。
(支給の制限)
第7条 災害弔慰金は、次に掲げる場合には支給しない。
(1) 当該死亡者の死亡が、その者の故意または重大な過失により生じたものである場合
(2) 令第2条に規定する場合
(3) 災害に際し、市長の避難の指示に従わなかったこと、その他の特別の事情があるため、市長が支給を不適当と認めた場合
(支給の手続)
第8条 市長は、災害弔慰金の支給を行うべき事由があると認めるときは、規則で定めるところにより支給を行うものとする。
2 市長は、災害弔慰金の支給に関し遺族に対し、必要な報告または書類の提出を求めることができる。
第3章 災害障がい見舞金の支給
(災害障がい見舞金の支給)
第9条 市は、市民が災害により負傷し、または疾病にかかり、治ったとき(その症状が固定したときを含む。)にその精神または身体に別表に掲げる程度の障がいがあるときは、当該住民(以下「障がい者」という。)に対し災害障がい見舞金の支給を行うものとする。
(災害障がい見舞金の額)
第10条 障がい者1人当たりの災害障がい見舞金の額は、当該障がい者が災害により負傷し、または疾病にかかった当時においてその属する世帯の生計を主として維持していた場合にあっては、250万円とし、その他の場合にあっては、125万円とする。
第4章 災害援護資金の貸付け
(災害援護資金の貸付け)
第12条 市長は、令第3条に掲げる災害により、法第10条第1項各号に掲げる被害を受けた世帯の市民である世帯主に対しその生活の立て直しに資するため、災害援護資金の貸付けを行うものとする。
2 前項に掲げる世帯は、その所得について法第10条第1項に規定する要件に該当するものでなければならない。
(災害援護資金の限度額等)
第13条 災害援護資金の1災害における1世帯当たりの貸付限度額は、災害による当該世帯の被害の種類および程度に応じ、それぞれ次に掲げるとおりとする。
(1) 療養に要する期間がおおむね1月以上である世帯主の負傷(以下「世帯主の負傷」という。)があり、かつ、次のいずれかに該当する場合
ア 家財についての被害金額がその家財の価額のおおむね3分の1以上である損害(以下「家財の損害」という。)および住居の損害がない場合 150万円
イ 家財の損害があり、かつ、住居の損害がない場合 250万円
ウ 住居が半壊した場合 270万円
エ 住居が全壊した場合 350万円
(2) 世帯主の負傷がなく、かつ、次のいずれかに該当する場合
ア 家財の損害があり、かつ、住居の被害がない場合 150万円
イ 住居が半壊した場合 170万円
ウ 住居が全壊した場合(エの場合を除く。) 250万円
エ 住居が全体が滅失し、または流失した場合 350万円
2 災害援護資金の償還期間は、10年とし、据置期間はそのうち3年(令第7条第2項括弧書の場合は、5年)とする。
(保証人および利率)
第14条 災害援護資金の貸付けを受けようとする者は、保証人を立てることができる。
2 災害援護資金は、保証人を立てる場合は、無利子とし、保証人を立てない場合は、据置期間中は無利子とし、据置期間経過後は、その利率を延滞の場合を除き年3パーセント以内で規則で定める率とする。
3 第1項の保証人は、災害援護資金の貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとし、その保証債務は、令第9条の違約金を包含するものとする。
(償還等)
第15条 災害援護資金は、年賦償還、半年賦償還または月賦償還とする。
2 償還方法は、元利均等償還の方法とする。ただし、貸付金の貸付けを受けた者は、いつでも繰上償還することができる。
3 償還金の支払猶予、償還免除、報告等、一時償還および違約金については、法第13条、第14条第1項および第16条ならびに令第8条、第9条および第12条の規定によるものとする。
第5章 補則
(委任)
第16条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
付則
(施行期日)
1 この条例は、平成17年2月14日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の山東町災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和49年山東町条例第27号)、災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和49年伊吹町条例第30号)または米原町災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和49年米原町条例第26号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
(近江町との合併に伴う経過措置)
3 平成17年10月1日の前日までに、合併前の近江町災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和49年近江町条例第22号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。
付則(平成17年10月1日条例第282号)
この条例は、平成17年10月1日から施行する。
付則(平成20年2月29日条例第1号)
この条例は、平成20年4月1日から施行する。
付則(令和元年6月28日条例第15号)
この条例は、公布の日から施行する。
付則(令和2年3月25日条例第10号)
この条例は、公布の日から施行する。
別表(第9条関係)
(1) 両眼が失明したもの (2) 咀嚼および言語の機能を廃したもの (3) 神経系統の機能または精神に著しい障がいを残し、常に介護を要するもの (4) 胸腹部臓器の機能に著しい障がいを残し、常に介護を要するもの (5) 両上肢をひじ関節以上で失ったもの (6) 両上肢の用を全廃したもの (7) 両下肢をひざ関節以上で失ったもの (8) 両下肢の用を全廃したもの (9) 精神または身体の障がいが重複する場合における当該重複する障がいの程度が前各号と同程度以上と認められるもの |