2　前項の規定にかかわらず、18歳に達した日以後の最初の3月31日を経過した各助成対象者については、次によるものとする。

3　第1項の医療に要する費用の額は、健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額および当該保険給付に関して厚生労働大臣の定めにより算定した費用の額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。

4　福祉医療費は、重度障がい者(児)等およびひとり暮らし高齢寡婦の前年の所得(1月から7月までの間に受けた医療に係る福祉医療費については、前前年の所得とする。以下同じ。)が規則で定める額を超えるときは、その者に対しては助成しない。重度障がい者(児)等およびひとり暮らし高齢寡婦の配偶者の前年の所得または重度障がい者(児)等およびひとり暮らし高齢寡婦の民法第877条第1項に定める扶養義務者で、主として当該重度障がい者(児)等およびひとり暮らし高齢寡婦の生計を維持する者の前年の所得が、規則で定める額を超えるときも、同様とする。

5　前項に規定する所得の範囲およびその額の計算方法は、規則で定める。

2　市長は、6歳に達する日以後の最初の3月31日を有効期限とする受給券または15歳に達する日以後の最初の3月31日を有効期限とする受給券の交付を受けた子どもの保護者が、引き続き4月1日以降に第2条第1号イまたはウに規定する子どもに係る福祉医療費の助成を受けようとする場合は、助成対象者としての要件を公簿等により確認した上で、保護者の受給券の交付申請を省略して交付することができる。

3　前2項の規定により受給券の交付を受けた助成対象者または保護者は、前条第1項の規定により福祉医療費の助成を受けようとする場合は、健康保険法第63条第3項第1号の保険医療機関もしくは保険薬局または同法第88条第1項の指定訪問看護事業者(以下「保険医療機関等」という。)において医療の給付を受ける際、当該保険医療機関等に受給券を提示しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず次条の規定により福祉医療費の助成があったものとみなされるときは、前項の規定は適用しない。

2　前項の規定による支払があったときは、当該助成対象者または保護者に対し、福祉医療費の助成があったものとみなす。

2　前条第1項に規定する方法により福祉医療費の助成を受けるひとり暮らし高齢寡婦については、一部負担金相当額等を保険医療機関等に支払うものとする。

2　子どもにあっては助成対象者としての要件を満たすに至った日からとする。

3　重度障がい者(児)についての助成対象期間の終期は、助成対象者でなくなった日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)の末日までとする。

4　助成対象に該当する者が月の中途において滋賀県外から本市の区域内に居住することとなった者であるときは、当該居住することとなった日からとする。

5　助成対象に該当する者が月の中途において滋賀県内の他市町から本市の区域内に居住することとなった者であり、かつ、その者が加入する医療保険各法に規定する保険に異動があるときは、当該居住することとなった日からとする。

6　助成対象に該当する者が月の中途において滋賀県内の他市町から本市の区域内に居住することとなった者であり、かつ、その者が加入する医療保険各法に規定する保険に異動がないときは、当該居住することとなった日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からとする。

2　助成対象者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者は、その旨を市長に届け出なければならない。

3　市長は、前2項の届出がないときは、職権により調査し、受給券を交付した助成対象者の認定の取消しその他必要な措置をとることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年2月14日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の山東町福祉医療費助成条例(昭和48年山東町条例第39号)、伊吹町福祉医療費助成条例(昭和48年伊吹町条例第24号)または米原町福祉医療費の助成に関する条例(昭和48年米原町条例第35号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(近江町との合併に伴う経過措置)

3　平成17年10月1日の前日までに、合併前の近江町福祉医療費助成条例(昭和48年近江町条例第20号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に受けた医療に係る福祉医療費の助成については、改正後の米原市福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に受けた医療に係る福祉医療費の助成については、改正後の米原市福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成22年8月1日から施行する。

2　改正後の第2条の2の規定は、この条例の施行の日前に他の市町村の区域内に所在する改正後の第2条第8号の2に規定する障害者支援施設等に入所したことにより、市から当該他の市町村の区域内に住所を変更したと認められる同条に規定する重度心身障がい者(児)についても、適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条および第7条の規定は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第2条、第4条および第6条の規定は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に受けた医療に係る福祉医療費の助成については、改正後の米原市福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に行われた医療に係る福祉医療費および老人福祉医療費の助成については、なお従前の例による。

3　第1条の規定による改正後の米原市福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、改正前の米原市福祉医療費助成条例(以下「改正前の福祉医療費助成条例」という。)第2条第7号の助成対象となるもので、平成26年7月31日までに65歳に達する者であって、70歳に達する日の翌日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)までの間にあるものは、なお従前の例により福祉医療費の助成を受けることができる。

4　改正前の福祉医療費助成条例第2条第7号の助成対象となるもので、平成26年4月1日から同年6月30日までの間に70歳に達した者のうち、70歳に達する日において改正前の福祉医療費助成条例第4条第1項の規定により福祉医療費受給券の交付を受けていたものは、当該受給券の有効期間終了後からこの条例の施行の日までの間は、引き続き改正前の福祉医療費助成条例第3条に規定する福祉医療費の助成を受けることができる。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年8月1日から施行する。ただし、第4条第3項および第6条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の米原市福祉医療費助成条例第2条第3号ウの助成対象となるものの平成31年8月1日の前日までに受けた医療に係る福祉医療費の助成については、改正後の米原市福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年10月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の米原市福祉医療費助成条例に基づく福祉医療費受給券の交付に係る手続その他の行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

(米原市個人番号の利用に関する条例の一部改正)

3　米原市個人番号の利用に関する条例(平成27年米原市条例第41号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の米原市福祉医療費助成条例第4条第1項の規定により交付された福祉医療費受給券は、第1条の規定による改正後の米原市福祉医療費助成条例(次項において「改正後の福祉医療費条例」という。)に基づく福祉医療費受給券が交付されるまでの間は、改正後の米原市福祉医療費助成条例第4条第1項の規定により交付された福祉医療費受給券とみなす。

(準備行為)

3　改正後の福祉医療費条例に基づく福祉医療費受給券の交付に係る手続その他の行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。