2　本部長は副市長が当たるものとし、副市長に事故があるとき、または欠けたときは、教育長がその職務を代行する。

3　本部員は、教育長のほか課長に相当する職以上の職にある者をもって充てる。

4　啓発企画委員は、総務部人権政策課の課長補佐に相当する職以上の職にある者および本部長が指名する職員をもって充てる。

2　本部員は、それぞれの職務に応じて本部長を補佐する。

3　啓発企画委員は、それぞれの職務に応じて啓発企画委員会の委員長を補佐し、啓発企画委員会の事務に従事しなければならない。

4　本部員の課等に所属する職員は、その命により、それぞれの職務に応じて本部員を補佐し、本部の事務に従事しなければならない。

2　常任本部会は、本部長、教育長のほか別表に掲げる職にある者で構成し、所掌事務を審議決定するとともに、その推進に当たる。

3　常任本部会は、本部長が必要に応じて招集し、その議長となる。

4　部会には、部会長および副部会長を置き、正副部会長と部員は本部員および職員の中から本部長が指名する。

5　部会は、部会長が招集し、会議の議長となり、必要があると認めたときは、関係者の出席を求め、その意見を聴くことができる。

2　啓発企画委員会に委員長および副委員長を置き、正副委員長は啓発企画委員の中から本部長が指名する。

3　啓発企画委員会の会議(以下「委員会の会議」という。)は、委員長が必要に応じて招集し、委員会の会議の議長となり、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その意見を聴くことができる。

この訓令は、平成17年2月14日から施行する。

この訓令は、平成17年5月1日から施行する。

この訓令は、平成17年5月1日から施行する。

この訓令は、平成17年10月1日から施行する。

この訓令は、平成18年7月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年6月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。