(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2第1項の規定に基づく市長の認可を受けた地縁による団体(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等に係る印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録および証明、ならびに同条第12項に基づく証明書(以下「認可地縁団体証明書」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(登録資格)

第2条　認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる者は、認可地縁団体の代表者および次の各号に掲げる者が選任されているときは、当該各号に掲げる者(以下「代表者等」という。)とする。

(登録の申請)

第3条　印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、認可地縁団体印鑑登録申請書(様式第1号)に登録を受けようとする認可地縁団体印鑑および次項に規定する個人印鑑の印鑑登録証明書を添えて市長に申請しなければならない。

(登録)

第4条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、当該登録申請者が当該認可地縁団体の代表者等であることを確認して、認可地縁団体印鑑登録原票(様式第2号)に登録するものとする。

(登録印鑑)

第5条　本市に登録することができる認可地縁団体印鑑は、1認可地縁団体1個に限るものとする。

(登録事項)

第6条　市長は、認可地縁団体印鑑登録原票に次に掲げる事項を登録するものとする。

(認可地縁団体印鑑登録証明書の申請および交付)

第7条　認可地縁団体の登録を受けている者(以下「印鑑登録者」という。)が認可地縁団体印鑑の登録の証明を受けようとするときは、登録されている認可地縁団体印鑑を認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書(様式第3号)に押印して市長に申請しなければならない。

(認可地縁団体印鑑登録証明書)

第8条　認可地縁団体印鑑登録証明書は、次に掲げる事項について認可地縁団体印鑑登録原票の写しを作成し、これを市長が証明するものとする。

(認可地縁団体印鑑の登録の廃止の申請)

第9条　印鑑登録者は、認可地縁団体印鑑の登録を廃止しようとするときは、認可地縁団体印鑑登録廃止申請書(様式第5号)に、登録されている認可地縁団体印鑑を押印して市長に申請しなければならない。この場合において、登録されている認可地縁団体印鑑を亡失したときは、当該押印を要さない。

(登録事項の職権修正)

第10条　市長は、法第260条の2第11項の規定に基づく届出により、認可地縁団体印鑑登録原票の登録事項に変更(認可地縁団体印鑑の登録の抹消に係るものを除く。)があることを知ったときは、職権によりこれを修正するものとする。

(認可地縁団体印鑑の登録の抹消)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、認可地縁団体印鑑の登録を抹消するものとする。

(代理人による申請)

第12条　省令第19条第1項の規定により代表者等の代理人の告示が行われている認可地縁団体にあっては、委任の旨を証する書面を添えて、当該代理人によりこの規則に基づく申請をすることができる。この場合において、第3条第1項中「印鑑の登録を受けようとする者」とあるのは「印鑑の登録を受けようとする者の代理人」と、第4条第1項中「代表者等」とあるのは「代表者等の代理人」と、第7条第1項中「認可地縁団体の登録を受けている者」とあるのは「認可地縁団体の登録を受けている者の代理人」と、第9条中「印鑑登録者」とあるのは「印鑑登録者の代理人」と読み替えて適用するものとする。

(閲覧の禁止)

第13条　市長は、認可地縁団体印鑑登録原票その他認可地縁団体印鑑の登録および証明に関する書類を一般の閲覧に供してはならない。

(質問調査)

第14条　市長は、認可地縁団体印鑑の登録または証明の事務に関し、関係者に対して質問し、または必要な事項について調査することができる。

(手数料)

第15条　次の各号に掲げる証明書の交付に関する手数料は、無料とする。