2　歳入歳出予算の款、項の区分および目ならびに歳入予算に係る節の区分は、毎年度歳入歳出予算および歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

3　歳出予算に係る節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)別記に定める歳出予算に係る節の区分とする。

4　予算の編成その他必要があるときは、歳入歳出に係る節について細節および細々節を設けることができる。

5　特別会計の歳入歳出予算の款、項、目ならびに歳入歳出予算に係る節、細節および細々節については、第1項から前項までの規定に準じて定める。

2　前項の予算編成要領に定める事項は、次のとおりとする。

2　前項の規定は、暫定予算を必要とする場合について準用する。

2　総務部長は、前項の査定が終了したときは、これを整理して直ちに部長等に通知するとともに、別に調整する地方債、一時借入金および歳出予算の各項の経費の金額の流用に係る事項と併せて予算案を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

2　前項の場合においては、第6条から前条までの規定を準用する。この場合において、第6条中「予算編成要領に定める日」とあるのは、「総務部長が指定する期日」と読み替えるものとする。

2　総務部長は、前項の要求書が提出されたときは、第8条の規定に準じて所要の手続をとらなければならない。

2　総務部長は、前項の規定により提出を受けたときは、第8条の規定に準じて所要の手続をするとともに、会計管理者に通知しなければならない。

2　総務部長は、前項の規定により提出を受けたときは、第8条の規定に準じて所要の手続をしなければならない。

3　部長等は、継続費を逓次に繰り越したときは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第145条第1項に規定する継続費繰越計算書を作成し、継続費繰越調書(様式第2号)および逓次繰越し事業別節別内訳書(様式第3号)を添えて、指定する期日までに総務部長に提出しなければならない。

4　部長等は、継続費に係る継続年度が終了したときは、政令第145条第2項に規定する継続費精算報告書を作成し、指定する期日までに総務部長に提出しなければならない。

2　総務部長は、前項の規定により提出を受けたときは、第8条の規定に準じて、所要の手続をしなければならない。

3　部長等は、前2項の規定により予算を翌年度に繰り越したときは、政令第146条第2項に規定する繰越明許費繰越計算書を作成し、繰越明許費事業別節別内訳書(様式第5号)を添えて、指定する期日までに総務部長に提出しなければならない。

2　総務部長は、前項の規定により提出を受けたときは、第8条の規定に準じて所要の手続をしなければならない。

2　歳出予算は、綿密かつ慎重な検討を加え、計画的に使用しなければならない。

2　総務部長は、予算の管理上必要と認める場合は、部長等に予算執行計画書の提出を求めることができる。

3　部長等は、前項の規定による請求を受けたときは、予算執行計画書を作成し、指定する期日までに総務部長に提出しなければならない。

4　課長等は、予算執行方針および予算執行計画書に基づいて、予算の適正かつ計画的な執行に努めなければならない。

2　歳入調定伺書には、その理由、金額、所属年度、科目その他必要な事項を記載しなければならない。

3　前2項に規定する歳入調定伺書は、米原市会計規則(平成17年米原市規則第37号)第22条に規定する調定通知書と兼ねるものとする。

2　総務部長は、資金計画等の理由により、必要があると認めるときは、市長の承諾を得て、歳出予算の全部または一部を配当しないことができる。

3　総務部長は、予算の執行計画の変更その他の理由により経費の一部が必要でなくなったとき、または特定財源に収入不足を生じたときは、市長の承認を得て、配当した歳出予算を減額することができる。

4　総務部長は、前2項による決定をしたときは、速やかに、当該部長等および会計管理者に通知しなければならない。

5　前年度から繰り越された継続費、繰越明許費および事故繰越しに係る歳出予算のうち前年度において既に配当された歳出予算については、当該年度に配当されたものとみなす。

2　歳出予算のうち、財源の全部または一部を国および県支出金、負担金、寄付金、市債その他の特定収入を充てる事業に係るものは、当該収入が確定した後でなければ執行してはならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

3　前項の収入が歳入予算より減少し、または減少する見込みがあるときは、その事業費を節約し、または縮小して執行しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

4　歳出予算のうち、所轄行政庁の許可または認可を必要とするものについては、許可または認可を得た後でなければ執行してはならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2　支出負担行為書には、その理由、金額、所属年度、科目、予算の残額および事業区分等を記載しなければならない。この場合において、工事の支出負担行為書には、次に掲げる事項を記載した関係書類を添付しなければならない。

3　委託事務およびこれに類するものの支出負担行為書には、前項各号に掲げるものに準ずる事項を記載した関係書類を添付しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、別表第3に定める経費に係る支出負担行為に該当するものについては、同表に定めるところによる。

2　財政課長は、前項の依頼を適当と認めるときは、科目の新設の手続を行うとともに、その旨を当該課長等に通知しなければならない。

2　部長等は、やむを得ない理由により歳出予算の金額を相互に流用しようとするときは、予算流用伺書(様式第8号)を作成し、総務部長に提出しなければならない。

3　総務部長は、前項の規定による予算流用伺書の提出を受けたときは、これを審査し、市長の決裁を受けた後、予算流用通知書(様式第9号)により会計管理者および当該部長等に通知しなければならない。ただし、次に掲げる流用は、市長が特にやむを得ないと認める場合を除き、できないものとする。

4　前項の通知は、歳出予算の配当の変更とみなす。

2　総務部長は、前項の規定により決裁した後、予備費充用伺書(様式第10号)を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

3　総務部長は、予備費充用について決裁を受けたときは、予備費充用通知書(様式第11号)により会計管理者および当該部長等に通知しなければならない。

4　前項の通知は、歳出予算の追加配当とみなす。

この規則は、平成17年2月14日から施行する。

この規則は、平成17年5月1日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年8月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。