2　月額報酬を受ける者にあっては、一般職の職員の例により報酬を支給する。

3　日額による報酬は、勤務当日または勤務終了後速やかにこれを支給する。

2　特別職の職員が任期満了、辞職、失職または死亡等によりその職を離れたときは、その日まで報酬を支給する。

2　前項の旅費は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料および食卓料の7種とし、その額は地方自治法第180条の5第1項各号および同条第3項各号に掲げる委員会の委員および委員にあっては米原市特別職の職員の給与等に関する条例(平成17年米原市条例第37号)の例により、その他の者にあっては米原市職員等の旅費に関する条例(平成17年米原市条例第43号)の例による。

3　路程100キロメートル未満の旅行の場合における日当は、前項の規定にかかわらず、支給しない。

4　第1項の規定にかかわらず、特別職の職員が出張する県内の旅行については、その日当は支給しない。ただし、公務の都合または天災その他やむを得ない事情により宿泊する場合は、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年2月14日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに合併前の山東町特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例(平成5年山東町条例第2号)、伊吹町特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例(平成10年伊吹町条例第19号)または米原町特別職の職員の給与等に関する条例(昭和43年米原町条例第26号)(以下この項においてこれらを「合併前の条例」という。)の規定により支給または弁償すべき理由を生じた報酬または費用弁償については、なお合併前の条例の例による。

(近江町との合併に伴う経過措置)

3　平成17年10月1日の前日までに、合併前の近江町特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例(平成9年近江町条例第25号)または解散前の坂田広域行政組合議会議員等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和49年坂田郡消防組合条例第7号)もしくは坂田広域行政組合管理者等の報酬及び旅費に関する条例(昭和49年坂田郡消防組合条例第27号)(この項においてこれらを「合併前の近江町条例等」という。)の規定により支給または弁償すべき理由を生じた報酬または費用弁償については、なお合併前の近江町条例等の例による。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに改正前の米原市特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例(平成17年米原市条例第34号。この項において「改正前の条例」という。)の規定により支給すべき理由を生じた報酬の支給については、なお改正前の条例の例による。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　改正後の米原市特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例、米原市特別職の職員の給与等に関する条例、米原市教育委員会教育長の給与等に関する条例および米原市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、別表農業委員会の項の改正規定は、平成20年7月20日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに改正前の米原市特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例(平成17年米原市条例第34号。この項において「改正前の条例」という。)の規定により支給すべき理由を生じた報酬の支給については、なお改正前の条例の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の米原市特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例第5条第2項の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により引き続き教育長が在職する場合においては、この条例による改正前の米原市職員定数条例、米原市特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例、米原市特別職報酬等審議会条例、米原市特別職の職員の給与等に関する条例、米原市教育委員会教育長の給与等に関する条例、米原市長等の給与の特例に関する条例、米原市就学指導委員会条例、米原市立小中学校結核対策委員会条例および米原市スポーツ推進審議会条例は、なおその効力を有する。この場合において、改正前の米原市職員定数条例第1条中「第21条」とあるのは、「第19条」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(米原市特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の一部改正)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例(平成27年米原市条例第21号)付則第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる同条例第2条による改正前の米原市特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年7月20日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。