2　指定する医師2人のうち1人は、保健所ならびに国立、公立の病院、その他医療法(昭和23年法律第205号)第31条に規定する公的医療機関および財団法人結核予防会に勤務するものであり、その医師の診断は、当該診療機関において行なわれたものでなければならない。

3　病名、病状その他特別の事情により、前項の規定によることが著しく困難と認められるときは、任命権者は、その他の医師を指定して診断を行わせることができる。

2　前項ただし書の場合において、書面を送達することができないときは、その旨ならびに当該書面に記載された事項を米原市公告式条例(平成17年米原市条例第3号)第2条第2項の例により掲示場に掲示することをもって、交付にかえることができる。

2　第2条および第3条の規定は、前項の医師の指定および診断書にそれぞれ準用する。

2　任命権者は、前項の申出があったときは、速やかに前条の復職に関する規定により、その手続を行わなければならない。

2　条例第3条第2項に規定する適格性を欠く場合(法第28条第1項第3号の場合をいう。)の降任または免職は、その職員を他の職に転任させる場合の適格性の有無を考慮して行わなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年2月14日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の山東町職員の分限に関する規則(昭和34年山東町規則第4号)、伊吹町職員の分限に関する手続および効果に関する規則(昭和31年伊吹町規則第1号)または職員の分限に関する手続および効果に関する規則(昭和43年米原町規則第12号)の規程によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(近江町との合併に伴う経過措置)

3　平成17年10月1日の前日までに、合併前の近江町職員の分限に関する手続および効果に関する規則(昭和31年近江町規則第9号)または解散前の坂田広域行政組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和49年坂田郡消防組合条例第14号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。