2　法第28条第2項各号および前項の規定に該当して休職にされた職員がその休職の理由の消滅またはその休職の期間の満了により、復職した場合において定員に欠員がないときは、その意に反して休職することができる。

2　職員の意に反する降任、免職、休職または降給の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　第2条第1項に該当する場合における休職の期間は、必要に応じ3年を超えない範囲において、それぞれ個々の場合について任命権者が定める。この休職の期間が3年に満たない場合においては、休職した日から引き続き3年を超えない範囲内において、これを更新することができる。

3　第2条第1項の規定による休職の期間が引き続き3年に達する際、特に必要があるときは、任命権者は3年を超えて更新することができる。

4　任命権者は、第1項および第2項の規定による休職の期間中であっても、休職の理由が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

5　法第28条第2項第2号に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

6　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項および第2項の規定の適用については、第1項中「3年を超えない範囲内」とあるのは「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」と、第2項中「必要に応じ3年を超えない範囲」とあるのは「必要に応じ法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲」と、「3年に」とあるのは「当該任期に」と、「引き続き3年を超えない範囲内」とあるのは「引き続き当該任期の範囲内」とする。

2　休職者の休職期間中の給与については、別に条例で定めるところによる。

2　前項の規定によりその職を失わないものとされた職員がその刑の執行猶予の言渡しを取り消されたときは、その職を失う。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年2月14日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までに休職を命じられた合併前の山東町、伊吹町または米原町の職員で、施行日以後においても引き続き休職を命じられることとなるものに対する第4条第1項の規定による休職の期間は、施行日前の休職の期間を通算する。

3　施行日の前日までに、合併前の山東町職員の分限に関する条例(平成13年山東町条例第4号)、伊吹町職員の分限に関する手続および効果に関する条例(昭和31年伊吹町条例第12号)または職員の分限に関する手続および効果に関する条例(昭和43年米原町条例第41号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(近江町との合併に伴う経過措置)

4　平成17年10月1日(この項および次項において「合併の日」という。)の前日までに休職を命じられた合併前の近江町または解散前の坂田広域行政組合の職員で、合併の日以後においても引き続き休職を命じられることとなるものに対する第4条第1項の規定による休職の期間は、合併の日前の休職の期間を通算する。

5　合併の日の前日までに、合併前の近江町職員の分限に関する手続および効果に関する条例(昭和30年近江町条例第8号)または解散前の坂田広域行政組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和49年坂田郡消防組合条例第14号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

6　米原市職員の給与に関する条例(平成17年米原市条例第40号)付則第12項の規定の適用を受ける職員に対する第2条の2の規定の適用については、当分の間、同条中「とする」とあるのは、「ならびに米原市職員の給与に関する条例(平成17年米原市条例第40号)付則第12項の規定による降給とする」とする。

7　第3条第2項の規定は、米原市職員の給与に関する条例付則第12項の規定による降給の場合には、適用しない。この場合において、同項の規定の適用を受ける職員には、規則の規定により、同項の規定の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

8　地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15条第1項に規定する企業職員および地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)附則第5項の適用を受ける職員の降給については、この条例の規定を準用する。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。