2　管理責任者は、戸籍を所管する部署の課長をもって充てる。

2　管理責任者は、戸籍情報システム、記録媒体およびプログラムの異常の有無を定期的または随時点検を行い、必要に応じて適切な措置を講じなければならない。

3　管理責任者は、戸籍情報システムについて、火災、盗難その他の災害に備えて必要な保安措置を講じなければならない。また、事故が発生したときは速やかに事故の経緯および被害状況を調査し、市長に報告しなければならない。

2　端末装置管理者は、戸籍を所管する部署の戸籍担当リーダーをもって充てる。

3　端末装置管理者は、端末装置の操作および管理が適正に行われるよう必要な措置を講じなければならない。

4　端末装置管理者は、磁気媒体の保全および保護に留意しなければならない。

2　戸籍情報システムの処理が可能な端末装置は、関係者以外の者からは内容が読み取られない位置および角度に配置しなければならない。

3　入出力された戸籍データは、電算処理を行う他の業務と連動して処理してはならない。また、これを他の業務に利用してはならない。

4　入出力された戸籍データは、施錠ができ、持ち運びができない保管用具に保管し、不要となった時点で速やかに焼却、裁断等により復元できない方法によって処分しなければならない。

5　戸籍データは、法令に定めがあるものを除き、外部に提供してはならない。

2　端末装置管理者は、ドキュメントの外部への持ち出し、複写または廃棄のときには、管理責任者の許可を受けなければならない。

2　管理責任者は、パスワードの設定、更新、発行および保管等の運用方法を定め、これを厳重に管理しなければならない。

3　管理責任者は、パスワードを端末装置操作職員以外の者に漏らしてはならない。

4　管理責任者および端末装置操作職員は、パスワードを定められた業務の目的以外には使用してはならない。

5　端末装置操作職員は、自己のパスワードを他人に漏らし、または使用させてはならない。

2　端末機の操作は、戸籍業務、戸籍附票業務および戸籍関連業務に必要な場合以外に行ってはならない。また、戸籍データを、戸籍業務、戸籍附票業務および戸籍関連業務に必要な場合以外に検索してはならない。

2　会議は、副市長が必要に応じて、戸籍データ保護に関わる事務について随時開催するものとする。

3　会議は、副市長、管理責任者、端末装置操作職員その他関係職員をもって組織する。

4　会議の庶務は、戸籍を所管する部署において処理する。

この告示は、平成17年2月14日から施行する。

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。