○政治倫理の確立のための米原市長の資産等の公開に関する条例施行規則
平成17年2月14日
規則第4号
(趣旨)
第1条 この規則は、政治倫理の確立のための米原市長の資産等の公開に関する条例(平成17年米原市条例第6号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(資産等報告書等)
第2条 条例第2条第1項各号に掲げる資産等には、外国にある資産等を含むものとする。
2 条例第2条第1項第5号の株券は、資本の額が1億円以上の株式会社の株券、証券取引所に上場されている株券または店頭売買有価証券として証券業協会に登録されている株券に限るものとする。
第3条 条例第2条第1項第5号および第6号に掲げる資産等の種類は、次の各号に掲げる資産等の区分に応じ、当該各号に定めるところによるものとする。
(1) 有価証券 国債証券、地方債証券、社債券、株券、金銭信託およびその他とする。
(2) 自動車 普通自動車、小型自動車、軽自動車およびその他とする。
(3) 船舶 汽船、帆船およびその他とする。
(4) 航空機 飛行機、回転翼航空機、滑空機およびその他とする。
(5) 美術工芸品 絵画、彫刻、書、陶器、磁器、漆器、ガラス器、刀剣およびその他とする。
(所得等報告書)
第4条 条例第3条第1号イの規則で定める所得の金額は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第28条の4の規定に基づく土地等の譲渡等に係る事業所得および雑所得、同法第31条の規定に基づく長期譲渡所得、同法第32条の規定に基づく短期譲渡所得ならびに同法第37条の10の規定に基づく株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得および雑所得の所得の金額とする。
(関連会社等報告書)
第6条 条例第4条の報酬は、金銭による給付をいう。
(期限の特例)
第8条 条例第2条第1項の資産等報告書、同条第2項の資産等補充報告書、条例第3条の所得等報告書および条例第4条の関連会社等報告書(以下「報告書」という。)の作成の期限が米原市の休日を定める条例(平成17年米原市条例第2号)に規定する市の休日に当たるときは、その日の翌日をもってその期限とみなす。
(報告書の訂正)
第9条 報告書を訂正しようとする場合には、市長は、訂正届(様式第5号)を作成し、訂正の箇所に認印するとともに、その氏名および訂正年月日を記載しなければならない。この場合において、当該訂正した箇所は、これを読むことができるように字体を残さなければならない。
(報告書の閲覧)
第10条 条例第5条第2項の規定による報告書の閲覧は、当該報告書が作成された日から起算して60日を経過する日の翌日からすることができる。
2 条例第5条第2項の規定による報告書の閲覧は、市長が指定する場所で、市の執務時間中にしなければならない。
3 報告書は、前項の場所以外の場所に持ち出すことができない。
4 報告書は、丁重に取り扱い、破損、汚損または加筆等の行為をしてはならない。
5 前3項の規定に違反する者に対しては、その閲覧を中止させ、または閲覧を禁止することができる。
付則
この規則は、平成17年2月14日から施行する。
付則(平成19年12月21日規則第65号)
この規則は、公布の日から施行する。
付則(平成22年4月1日規則第33号)
この規則は、平成22年4月1日から施行する。
付則(平成23年4月1日規則第18号)
この規則は、平成23年4月1日から施行する。
