平成29年度個人住民税の主な制度改正

更新日:2018年09月13日

給与所得控除額の上限額の引き下げ

給与所得控除額の上限額が、平成29年度分より段階的に引き下げられます。

給与所得控除上限額の変更
区分 現行 平成29年度分の住民税
(平成28年分の所得税)
平成30年度以後の住民税
(平成29年分の所得税)
上限額が適用される給与収入 1,500万円 1,200万円 1,000万円
給与所得の上限額 245万円 230万円 220万円

給与収入額から給与所得額を求める算出表

平成28年度までの住民税
収入金額(A) 給与所得金額
0円から650,999円 0円
651,000円から1,618,999円 A-650,000円
1,619,000円から1,619,999円 969,000円
1,620,000円から1,621,999円 970,000円
1,622,000円から1,623,999円 972,000円
1,624,000円から1,627,999円 974,000円
1,628,000円から1,799,999円 B(B=A÷4 千円未満の端数切捨て)×2.4円
1,800,000円から3,599,999円 B×2.8‐180,000円
3,600,000円から6,599,999円 B×3.2‐540,000円
6,600,000円から9,999,999円 A×0.9‐1,200,000円
10,000,000円から14,999,999円 A×0.95‐1,700,000円
15,000,000円以上 A‐2,450,000円
平成29年度の住民税
収入金額(A) 給与所得金額
0円から9,999,999円 現行の税率と同じ
10,000,000円から11,999,999円 A×0.95‐1,700,000円
12,000,000円以上 A-2,300,000円
平成30年以後の住民税
収入金額(A) 給与所得金額
0円から9,999,999円 現行の税率と同じ
10,000,000円以上 A-2,200,000円

日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化

平成28年分(平成29年度分)以降の確定申告や住民税申告において、日本国外に居住する親族に係る扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除または障害者控除の適用を受ける者は、「親族関係書類および送金関係書類を添付または、提示しなければならない」こととされました。

  • 給与などの年末調整や公的年金受給者が、国外居住親族(16歳未満の扶養親族含む)に係る「親族関係書類および送金関係書類」を扶養控除等申告書に添付または提示している場合は除く。
  • 16歳未満を有するもので、個人住民税の非課税限度額制度(人的非課税制度)の適用を受ける者も含む。

親族関係書類とは

次の(1)または(2)のいずれかの書類(当該書類が外国語で作成されている場合には翻訳文を添付しなければならない)で、国外居住親族が納税者の親族であることを証するものをいいます。

(1)納税者の国外居住親族が日本人である場合

  • 戸籍の附票の写し その他、国または地方公共団体が発行した書類および当該国外居住親族の旅券の写し

(2)納税者の国外居住親族が外国人である場合

  • 外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類

その国外居住親族の氏名、生年月日および住所(居所)の記載があるものに限る

送金関係書類とは

その年における次の1または2の書類(当該書類が外国語で作成されている場合には翻訳文を添付しなければならない)で、その国外居住親族の生活費または教育費に充てるための支払を必要の都度行ったことを明らかにするものをいいます。

  1. 金融機関の書類またはその写しで、金融機関が行う為替取引により、納税者から、その国外居住親族に支払をしたことを明らかにする書類(送金依頼書など)
  2. いわゆるクレジットカード発行会社の書類またはその写しで、クレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその国外居住親族が商品等を購入したこと、およびその商品購入代金に相当する額を納税者から受領したことを明らかにする書類(クレジットカード利用明細書など)

スイッチOTCについて

適切な健康管理の下で医療費用医薬品からの代替を進める観点から、以下の1から5のいずれかを受けている人が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る特定一般用医薬品購入費を払った場合において、その年中に支払った合計額(年間10万円が限度)が1万2千円を超えるときには、その超える部分の金額を、控除額とすることができるようになりました。

  1. 特定健康診査(いわゆるメタボ健診)
  2. 予防接種
  3. 定期健康診断(事業主健診)
  4. 健康診査
  5. がん検診

控除を受けるには対象商品の記入等があるレシート等が必要となります。

計算方法

購入金額-12,000円(控除額及び上限額は8万8千円)

この特例を受ける場合、現行の医療費控除の適用を受けることはできません。
(どちらか一方のみの適用を受けることができます。)

スイッチOTCとは

要指導医療品および一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品のことです。(類似の医療用医薬品が医療保険給付の対象外のものを除きます。)

対象となる薬効の例
かぜ薬、胃腸薬、鼻炎用内服薬、水虫・たむし用薬、肩こり・腰痛・関節痛の貼付薬

この記事に関するお問合せ先

本庁舎 市民部 税務課

電話:0749-53-5115
ファックス:0749-53-5118

メールフォームによるお問合せ