この計画をご理解いただくための留意事項

更新日:2017年11月30日

留意事項

1.関係法律との関係

災害対策基本法第10条(他の法律との関係)に規定するところにより他の法律に定めがある場合は、その法律に基づいて処理することとなりますが、災害応急対策を総合的に推進するため、できるだけこの計画を通じて運用することとなります。

2.相互協力

災害対策基本法第4条(都道府県の責務)、第5条(市町村の責務)、第6条(指定公共機関及び指定地方公共機関の責務)、第7条(住民等の責務)および第54条(発見者の通報義務等)の規定により、相互に協力する責務が課せられています。

3.市長の要請について

市長は、市地域防災計画に基づき、災害応急対策の実施が円滑に推進できるよう十分な配慮をするとともに、県その他関係機関の応援、実施を必要とする場合は遅滞なく、的確に情勢を把握して要請(連絡)をすることとしています。要請(連絡)は、電信、電話を問わず、臨機応変の措置を執り、県等の災害応急対策の応援実施が、速やかに行えるよう努めることとし、電信、電話等で要請した事項については事後、正式に書面により処理することとしています。

4.市長の関係者への周知徹底について

市長は、県が県地域防災計画に基づき施設、物資等のあっせんを行うに当たって、これが的確に実施できるよう当該区域内に所在する施設の管理者および物資等の販売業者に対して、災害時の相互協力について、十分に周知徹底を図り所要の配慮をしておくこととしています。

5.応援の指揮系統

この計画に基づき応援を受ける場合の指揮系統は、災害対策基本法第67条(他の市町村長等に対する応援の要求)、第68条(都道府県知事等に対する応援の要求等)および第72条(都道府県知事の指示)の定めるところにより、市長の指揮下に入ることとなります。

6.従事命令等の発動

法律の定めるところにより災害応急対策を実施する場合に、必要に応じて従事命令や物資の収容等強制権を発動することとしていますが、その行使に当たっては、慎重に扱うとともに、関係者に対しては、常にその主旨に沿った行動を徹底させておくこととしています。

7.知事による応急措置の代行

災害対策基本法第73条(都道府県知事による応急措置の代行)の規定に基づき、市長が実施すべき応急措置を知事が代行する場合は、市地域防災計画の定めるところにより行うこととなっています。

8.経費負担

  1. 災害応急対策に要する経費については、災害対策基本法第91条(災害予防等に対する費用の負担)の定めるところにより、災害救済法等の法令に特別の定めがある場合を除いて、その実施の責に任ずる者が負担することとなっています。
  2. 県が市長の要請により、他の都道府県、市町村または関係機関等から動員し、または物資の調達をした場合の経費の精算は、応援または供給をした都道府県、市町村または関係機関等の請求に基づき、県が確認の上、それぞれ定められた負担区分により精算することとしてます。
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