子ども・子育て支援新制度

更新日:2017年11月30日

子ども・子育て支援新制度とは

 平成24年8月に「子ども・子育て関連3法」が成立し、公布されました。

 この関連3法に基づき、幼児期の学校教育・保育や、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することを目的とした「子ども・子育て支援新制度」(以下「新制度」)が平成27年度に本格施行される予定です。

 新制度では、消費税の引上げによる増収分の一部などを財源に、子ども・子育ての支援を充実することになっています。

 新制度本格施行に向け、本市では「米原市子ども・子育て審議会」を設置し、保護者を対象としたニーズ調査を行い、市民の皆さんの子育ての状況やニーズを把握し、それに基づいた事業計画策定の準備を進めるなど、新制度の施行に向けた準備を進めています。

子ども・子育て関連3法とは

新制度の制定に関する次の3つの法律を合わせて、「子ども・子育て関連3法」と呼んでいます。

  1. 子ども・子育て支援法
  2. 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律
  3. 「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」

詳しくは、内閣府のホームページをご覧ください。

新制度の主な目的

質の高い幼児期の教育・保育を総合的に提供

 幼児教育・保育および家庭における養育支援の一体的な提供を促進します。

地域の子育ての一層の充実

 すべての子育て家庭を対象に、子育て相談や一時預かりの増設など、地域のニーズに応じた多様な子育て支援の充実を目指します。

待機児童の解消、地域の保育を支援

 地域の多様な保育ニーズに対応し、保育の量的拡大・確保、待機児童の解消を図ります。

子ども・子育て支援新制度に関するQ&A

よくあるご質問

質問1. 子ども・子育て支援新制度は、いつからスタートするのですか?

平成27年度に本格的なスタートを目指しています。

 主なスケジュールは、

  • 平成24年度 「子ども・子育て関連3法成立」
  • 平成25年度 「子ども・子育て審議会」設置、「ニーズ調査」の実施、具体的な検討
  • 平成26年度 「子ども・子育て支援事業計画」策定予定、認定などの準備
  • 平成27年度 新制度の本格スタート

 を予定しています。

質問2. 幼稚園や保育園の利用者負担はどうなりますか?

 所得に応じた負担を基本として、国の基準をベースに地域の実情に応じて、お住まいの市町村が設定します。

質問3. 新制度での幼稚園、保育園、認定こども園などの利用方法は?

 幼児教育を受けようとする子どもの保護者の方は、市町村から保育の必要量等の認定を受けることになります。

 新制度では、パートタイマーなど短時間就労の保護者のお子さんも、公的保育が利用できるように、保育の必要量等の認定に応じて、希望する施設(幼稚園や保育園など)を選択していただくことになります。

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山東庁舎 こども未来部 子育て支援課

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