新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

更新日:2020年07月14日

新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により、一定程度収入が減少した世帯においては、申請により国民健康保険税の減免を受けることができます。

※主たる生計維持者が、国民健康保険に加入していない世帯主(擬制世帯主)である場合も対象となります。

減免の対象となる世帯

1.新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病(※)を負った世帯

国民健康保険税を全額免除

※重篤な傷病とは1か月以上の治療を要すると認められるなど、新型コロナウイルス感染症の影響が著しく重い場合とします。

2.新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の令和2年中の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入(以下「事業収入等」といいます。)の減少が見込まれ、次の要件を満たす世帯

要件

世帯の主たる生計維持者について次の全てに該当すること

(1)事業収入等のいずれかが、前年に比べて10分の3以上減少する見込みであること

(2)前年の所得金額が1,000万円以下であること

(3)減少が見込まれる事業収入等以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

国民健康保険税の一部を減額

減免の対象となる国民健康保険税

令和元年度分および令和2年度分の保険税であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているもの。

減免額の算出方法

国保税の減免額は【表1】で算出した減額対象国民健康保険税額(A×B/C)に【表2】の前年の合計所得金額の区分に応じた減額割合(D)を乗じて得た額となります。

【表1】減免対象の国民健康保険税額(A×B/C)
減免対象の国民健康保険税額(A×B/C)
A:世帯の被保険者全員について算定した国民健康保険税額
B:世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
C:世帯の被保険者全員の前年の合計所得金額
【表2】世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額に応じた減額割合(D)
主たる生計維持者の前年の合計所得金額 減額または免除の割合(D)
300万円以下の場合 10分の10
400万円以下の場合 10分の8
550万円以下の場合 10分の6
750万円以下の場合 10分の4
1,000万円以下の場合 10分の2

世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、その主たる生計維持者の前年の合計所得金額に関わらず、減額対象国民健康保険税額に減額割合(10分の10)を乗じた額を減額します。

非自発的失業者(倒産、リストラや解雇等で離職した人)の軽減制度の対象となる方については、非自発的失業者の軽減を行うため、新型コロナウイルス感染症の影響による減免の対象外(非自発的失業者の給与収入の減少に加え、その他の事由による事業収入等の減少が見込まれる場合(事業収入、不動産収入、山林収入において30%以上の収入減少が見込まれる場合)を除く。)となります。

減免対象となる方について、他の減免にも該当する場合は、減免額が最も大きいものを適用します。

他の減免については「国民健康保険税について」のページをご覧ください。

申請方法等

申請期間:令和2年6月26日から令和3年3月31日まで

  • 次に示した申請様式を印刷し、記入例を参考に記入いただき、チェックリストに記載された添付書類とあわせて、任意の封筒で保険課(近江庁舎)に郵送してください。
  • 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、できる限り来庁を控え、郵送での提出に御協力ください。
  • 多数の方の来庁による混雑が予想され、長時間お待たせすることがあります。御理解のほど、よろしくお願いします。
  • 市役所各庁舎、行政サービスセンターでも書類の預かりは可能ですが、書類の確認等の対応はできませんので御理解のほど、よろしくお願いします。

申請様式

申請様式(記入例)

注意事項等

  • 申請には、申請書の他、添付資料として必要な書類があります。減免申請チェックリストを確認してください。(御不明な場合は、保険課へお問合せください。)

令和2年中の収入(見込み)について

  • この制度は、令和2年中に見込まれる、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または事業収入の減少について国民健康保険税の減免措置を行うものです。
  • 国民健康保険税減免に関する申立書(収入申告書、様式第2号(第6条関係))を記入の際には、収入申告内訳書(様式第3号(第6条関係))を使用して事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入について年間の収入額を計算してください。
  • 令和2年中の収入(見込み)には、令和2年中の収入減少に対して、保険金、損害賠償等により補填される金額を加算して記入してください。
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、国や都道府県等から支給される各種給付金は収入に含みません。
  • 事業収入には株の取引による収入等の減少は含みません。
  • 減少が見込まれる事業収入等にかかる前年の所得額が0円(マイナスは0円とします。)の場合は、本減免は適用されません。

(例1)アルバイトをしており、令和2年1月と2月は月20万円の収入があったが、3月は15万円、4月は途中まで仕事があり5万円の収入があった。年内は仕事が元どおりになる見込みがたたない場合。

令和2年中の収入=20万円×2か月(1月、2月)+15万円(3月)+5万円(4月)=60万円となります。

(例2)自営業をしており、令和2年1月と2月は月50万円の収入があったが3月は25万円、4月から6月は10万円になり、7月以降は5万円ほどの見通しの場合。

令和2年中の収入=50万円×2か月(1月、2月)+25万円(3月)、10万円×3か月(4月~6月)、5万円×6か月(7月~12月)=185万円となります。

この記事に関するお問合せ先

近江庁舎 市民部 保険課

電話:0749-52-6922
ファックス:0749-52-8730

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