期限延長【コロナ対策】米原市デジタル化推進補助金

更新日:2021年07月01日

申請期間を令和3年12月24日(金曜日)まで延長しました!

概要

米原市では、新型コロナウイルス感染症による社会経済の変化や急速に進むデジタル化に対応した市内商工業の振興を図るため、デジタル技術を活用した取組への補助金を交付します。

交付対象者

次の全てを満たす事業者が対象となります。

  1. 市内に事務所または事業所を有する事業者
  2. 従業員(雇用保険被保険者)の人数が50人以下の事業者
  3. 令和2年度分までの市税等を滞納していない者
  4. 米原市暴力団排除条例(平成23年米原市条例第36号)第2条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)または同条第1号に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有しない者
  5. 破産、会社更生、民事再生、特別清算その他破産等に関する法律のいずれかに係る手続について申立てを行っていない者

交付対象事業

市内の事業所等において実施する次の表の取組 

補助対象事業
取組 内容
「新しい生活様式」の導入

デジタル技術を活用して、ウェブ会議やテレワーク等の「新しい生活様式」を導入する事業
(取組事例)

  • オンライン会議の導入
  • テレワーク環境の整備
  • キャッシュレス機器の導入(初期費用のみ対象) など
販路開拓の取組

デジタル技術を活用して、販路開拓に取り組み、売上高の増加が見込まれる事業
(取組事例)

  • テイクアウト注文システムの導入
  • マーケティング支援ツールを導入した営業の高度化
  • ECサイト構築によるネット販売事業
  • オンライン展示会等の出店 など
生産性向上の取組

デジタル技術を活用して、業務の効率化や人手不足解消等の生産性向上に取り組む事業
(取組事例)

  • センサー等を活用した生産工程の見える化や一元管理
  • カメラを使った異常や故障等の遠隔監視、自動検品
  • QRコードを使った在庫管理の効率化
  • POSレジサービスによる日々の売上管理の効率化
  • 予約管理システムの導入
  • 会計システムによる経理時間削減、経営状態の見える化
  • 動画を使ったマニュアル作成ソフトの導入
  • RPA(ロボットによる自動化)による定型業務の自動化
  • クラウド活用による業務効率化 など

(注)事業計画書を作成する際に、米原市商工会の確認を受けてください。なお、商工会以外の専門機関の確認を希望される場合は、米原市役所農林商工課にご相談ください。
(注)交付対象経費は、米原市から発送する「補助金等交付決定通知書」の受領後から令和4年1月31日までに支払いを完了した経費に限ります。
(注)令和2年度に「米原市小規模事業者経営発展対策補助金」の交付対象となった事業は、今回の補助金の交付対象事業とはなりません。

交付対象経費

交付対象経費
科目 内容
報償費 補助対象事業に要する有識者や専門家等に対する謝金
需用費 補助対象事業に要するチラシ等の印刷製本費
役務費 補助対象事業に要する広告料、クラウドサービス等の利用料
委託料 補助対象事業に要する専用ソフトウェア・情報システム等の構築、機械装置等の製作、市場調査、コンサルティング業務等の必要な業務の一部を外注する経費
使用料および賃借料 補助対象事業に要する専用ソフトウェア・情報システム等の借用、機械装置等の借用、展示会等の会場使用料
備品購入費 補助対象事業に要する専用ソフトウェア・情報システム等の購入、機械装置等の購入

(注)補助対象経費には、消費税および地方消費税を除いた額を申請してください。
(注)国、県または市の他の補助金の交付を受ける経費は、今回の補助金の交付対象経費となりません。 

交付金額

上限20万円
補助率2分の1
(注)補助金の交付は、同一の事業者に対して一度に限ります。

提出書類

  1. デジタル化推進補助金交付申請書
  2. 市内事業者デジタル化推進補助事業計画書
  3. 補助対象経費の内訳がわかる書類(見積書等の写し)
  4. 事業所等所在地、事業内容等を記載した書類(開業届、確定申告書等の写し)
  5. 米原市商工会等が発行する確認書

提出方法

申請書に必要事項を記入し、米原市商工会に提出してください。
(令和3年8月11日(水曜日)から8月13日(金曜日)は閉所期間です。)

  • 確認書は、商工会に設置しています。
  • 商工会で申請書の受付ができます。
  • 商工会の会員以外でも受付できます。
  • 商工会の所在地 米原市米原1016 米原市役所本庁舎2階
    電話番号:0749-52-0632

申請締切

令和3年12月24日(金曜日)

申請書様式(申請時に提出してください)

(注)申請書様式は、市役所各窓口、米原市商工会にも設置しています。

実績報告書様式(交付決定後に提出してください)

よくあるご質問

Q1) 交付対象者の要件で「従業員(雇用保険被保険者)の人数」がありますが、支援を受ける事業所の人数でいいのか、それとも、全ての事業所の合計人数なのか、どちらですか。

全ての事業所の合計人数で判断します。そのため、全ての事業所の合計人数が51人以上の場合、交付対象者の要件を満たしません。

Q2) 特定の事務所や事業所がない場合や、自宅を事務所や事業所としている場合は、補助対象者となりますか。

事業主が確定申告書Bで事業収入を申告していて、かつ、事業主の住所地が市内であれば、当該住所地を「事業所」とみなして、補助対象者とします。

Q3) 対象にならない業種はありますか。

次のいずれかに該当する場合は、対象になりません。

  • 法人税の別表第1に規定する公共法人
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
  • 政治団体
  • 宗教上の組織または団体
  • その他、補助金の趣旨に照らして適当でないと市長が判断する者

Q4) 補助金の申請書に「令和2年度の『米原市小規模事業者経営発展対策補助金』の交付対象となった事業は、補助の対象とはならない」とあるが、どういう意図ですか。

デジタル化推進補助金は、コロナ禍における市内事業者のデジタル技術を活用した新たな取組を促進するという目的があるため、令和2年度に「米原市小規模事業者経営発展対策補助金」の交付対象となった事業は、当該補助の対象とはなりません。

Q5)商工会以外で確認書の発行を受けたいのですが、どうすればいいですか。

商工会以外の専門機関の確認を希望される場合は、米原市農林商工課にご相談ください。

補助金の課税上の取扱いについて

国税庁では「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」の中で、新型コロナウイルス感染症関連の助成金等の課税上の取扱いについて説明されていますので、ご確認ください。

この記事に関するお問合せ先

本庁舎 まち整備部 経済振興局 農林商工課(商工労政)

電話:0749-53-5146
ファックス:0749-53-5139

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