【コロナ対策】感染症対策補助金

更新日:2020年08月03日

概要

新型コロナウイルス感染症対策として、事業を継続するための感染症対策の取組費用の一部を補助します。

補助対象者

次の全てを満たす事業者が対象となります。

  1. 市内に事務所または事業所を有する事業者
  2. 雇用保険に加入する従業員の人数が0人から20人までの事業所
  3. 令和元年度分までの市税等を滞納していない者
  4. 同一の事業内容で、国、県または市の同種の補助金を受けていない者
  5. 米原市暴力団排除条例(平成23年米原市条例第36号)第2条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)または同条第1号に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有しない者
  6. 破産、会社更生、民事再生、特別清算その他破産等に関する法律のいずれかに係る手続について申立てを行っていない者

補助対象事業

市内の事務所または事業所において事業を継続するために実施する次の感染症対策の取組

補助対象の取組

補助対象の取組 具体例
消毒 消毒設備(除菌剤の噴霧装置、オゾン発生装置、紫外線照射機等)の購入、消毒作業の外注、消毒液・アルコール液の購入
清掃 清掃作業の外注、手袋・ゴミ袋・石けん・清浄剤・漂白剤の購入
飛沫対策 アクリル板・透明ビニールシート・防護スクリーン・フロアマーカーの購入・施工
換気 換気設備(換気扇、空気清浄機等)の購入
その他衛生管理 マスク・ゴーグル・フェイスシールド・ヘアネットの購入、ユニフォームのクリーニング外注、ペーパータオルの購入、体温計・サーモカメラ・ドアの自動開閉装置・インターホン・コイントレーの購入

(注)令和2年2月1日以降に発注等を行い、令和3年2月28日までに取組に要した費用の支払いを完了した経費に限ります。

補助金額

上限10万円

補助率3/4

(注)補助金の交付は、同一の事業者に対して一度に限ります。

提出書類

  1. 感染症対策補助金交付申請書兼請求書
  2. 経費明細書
  3. 補助対象経費の支出を証明する書類(領収書等の写し)
  4. 事業所所在地や事業内容等を記載した書類(確定申告書等の写し)
  5. 申請者名義の振込先口座の通帳の写し

申請方法

次のいずれかの方法で提出してください。感染拡大防止のため郵送提出にご協力をお願いします。

  • 郵送による提出
    【郵送先】
    〒521-0392 米原市春照490番地1
    米原市役所商工観光課(伊吹庁舎) 行
     
  • 市役所各庁舎窓口に提出

申請書様式

(注)申請書様式は、市役所の各庁舎窓口、米原市商工会にも設置しています。

よくあるご質問

Q1) 特定の事務所や事業所がない場合や、自宅を事務所や事業所としている場合は、補助対象者となりますか。

事業主が確定申告書Bで事業収入を申告していて、かつ、事業主の住所地が市内であれば、当該住所地を「事業所」とみなして、補助対象者とします。


Q2)対象にならない業種はありますか。

次のいずれかに該当する場合は、対象になりません。

  • 法人税の別表第1に規定する公共法人
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
  • 政治団体
  • 宗教上の組織または団体
  • その他、補助金の趣旨に照らして適当でないと市長が判断する者

Q3) 補助金の要件に、「同一の事業内容で、国、県または市の同種の補助金を受けていない者」とありますが、「同種」とはどのような補助金ですか。

「同種」とは、例えば、次のような補助金を指しますが、異なる内容での申請は可能ですので、ご検討ください。

  • 国「小規模事業者持続化補助金」
  • 滋賀県「新型コロナウイルス感染症対策経営力強化補助金」
  • 滋賀県「新しい生活・産業様式確立支援事業」
  • 長浜市「『新しい生活様式』対応新ビジネス展開補助金」
  • 彦根市「新型コロナウイルス感染症対策経営力強化補助金」

Q4) エアコンは対象になりますか。

エアコンは、室内の空気を循環させて温度調整をする仕組みのため、感染症対策で求めている外気を積極的に導入する機能がないため、補助対象外です。

ただし、空気清浄機機能(メーカーのカタログにウイルス抑制機能があると明記されているものに限る)付きや換気機能付きのエアコンは、補助対象です。


Q5) 空間除菌脱臭機は対象になりますか。

空間除菌脱臭機は、「消毒設備」に入りますので、補助対象です。

補助金の課税上の取扱いについて

国税庁では「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」の中で、新型コロナウイルス感染症関連の助成金等の課税上の取扱いについて説明されていますので、ご確認ください。

この記事に関するお問合せ先

伊吹庁舎 経済環境部 商工観光課

電話:0749-58-2227
ファックス:0749-58-1197

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